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公開日: 2024/05/21 最終更新日: 2024/06/12
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 公開日: 2024/05/21 最終更新日: 2024/06/12

抽象的損害とは?精神的苦痛による慰謝料請求

慰謝料請求における”抽象的損害”をご存知ですか?

具体的な金銭的損失を伴わない精神的な苦痛や名誉の損傷も、法的には補償の対象となり得ます。

この記事では、抽象的損害が何を指し、どのようにして慰謝料請求の際に考慮されるのかを解説します。

女性記者が作成した記事です

被害実態調査
2024年4月30日

男女トラブル問題解決の担当者が作成した結婚詐欺の慰謝料請求に関する情報の記事です。結婚詐欺、婚約放棄などの数多くの男女トラブル、それ以外にもLGBT関連のトラブルなど、多様なトラブルに対応しております。

目次

抽象的損害とは?

ハートとはさみ

抽象的損害とは、金銭や物的な損失はないため、表面上は見えにくい精神的苦痛という損害のことを言い表します。

精神的苦痛とは他者からの嫌がらせ行為や不正行為によって精神が著しくダメージを負うこと示しています。

抽象的損害に該当する主なケース

  • 不倫・浮気(不貞行為)
  • 執拗なハラスメント(セクハラ・パワハラ)
  • 心身への暴力、虐待、遺棄
  • 誹謗中傷、名誉毀損
 

抽象的損害に対する慰謝料

金銭の損失や交通事故や暴行を受けて怪我をした場合などとは異なり、精神的苦痛は目に見えません。

抽象的被害と言われるだけあって、かなり深刻な状態にならないと表面化が難しく、周囲が気が付いたときは手遅れになることもあります。

その結果、そのショックから長期間の治療が必要になったり、フラッシュバックを引き起こし正常な人間関係を築くことが不可能になり、健全で安定した社会生活が射止めなくなることも考えられます。

精神的苦痛の補償は可能なのか

精神的被害はあらゆる肉体的被害や詐欺行為によって起こることもあります。

精神的苦痛で慰謝料が請求できるかは、どのような行為により、どのくらいの被害があったのか、その因果関係を受けて判断することになります。

精神的苦痛で慰謝料請求ができる可能性のある具体例について挙げています。

慰謝料請求が成立する可能性のある場合

  • 夫の不貞行為による離婚
  • 近隣住民からの嫌がらせで著しく心身を壊してしまった
  • 結婚詐欺被害に遭った
  • 職場の嫌がらせやいじめが原因で失業
  • SNSで誹謗中傷され風評被害を受けた
 

精神的苦痛への慰謝料請求事例

慰謝料請求の相談事例
ワンオペ育児

子どもが一人いますが、一年ほど前から夫は週末ほとんど家に帰りません。初めのころは仕事が忙しいと言い訳していましたが、主人のワイシャツから漂う、女性物の香水の匂いや、レシートなどからも不倫していることは確実です。最近、日に何度も無言電話がかかってきます。子どもが寝た後もお構いなしにしてくるので、おそらく不倫相手からの私への嫌がらせだと思います。私は精神的にまいってしまい心療内科にかかっています。浮気が証明できたら、そのときは慰謝料と養育費をしっかりもらいたいです。

専門調査による解決

調査員の方に不貞行為の証拠収集と、どれほどの精神的苦痛を受けたかが慰謝料請求のポイントになると聞きました。依頼して数週間後、調査報告として、夫が愛人と自宅やホテルを出入りする動画や画像を証拠として受け取ることができました。 今回の被害を受け、精神的に働くことが難しいほどのダメージを受けていることを考慮してもらえたので、夫からと不倫相手両方から慰謝料を取ることができました。

慰謝料請求が認められないケース

配偶者の不倫やDV、職場でのパワハラやセクハラなどによって受けた精神的苦痛に対して、金銭被害の有無に関わらず、慰謝料請求が認められる可能性があることを説明しました。

相談事例のような配偶者の不倫による精神的苦痛による慰謝料請求の場合、金銭的損失はなくても、夫に裏切られたショックや不倫相手の嫌がらせ、さらには婚姻関係の破綻など大きなダメージを負います。

被害実態が証拠により法的に認められたなら、慰謝料請求が成立します。

ただし、以下のような場合は、慰謝料請求が認められない可能性が高いです。

 

故意又は過失がなかった場合

    故意とは、他人を害すると分かっていながらそれを容認して行なうこと、過失とは、注意すべきだったのに注意を欠いたことをそれぞれ意味します。 不不貞行為に関して言えば、不倫相手が配偶者のこと既婚者と知らなかった場合、不倫相手には慰謝料請求できません。また、いずれかが肉体関係を強要していた、相手が否定し証明できない場合も慰謝料請求できない可能性が高くなります。

 

時効が過ぎている

    慰謝料は、次のいずれかの期間が過ぎてしまうと請求できなくなります。

    (1)損害及び加害者を知った時から3年間
    (2)不法行為の時から20年間

 

証拠が何一つない

    慰謝料を請求するには被害を受けたせいで、精神的苦痛が引き起こされたという因果関係を示すことが重要です。よって、加害行為の事実確認や被害実態を示す証拠を揃えなければ立証でいず慰謝料請求できない可能性が高くなります。

不貞行為がなかった場合はどうなる?

原則、不貞行為による慰謝料請求には肉体関係があったことを証明しなければならず、肉体関係がないのなら通常、慰謝料の支払義務を負うことはありません。

もし、その不倫が原因で精神的な病にかかってしまったような場合であれば、慰謝料を認められる可能性がより高まるといえるでしょう。

既婚者として世間一般で許される範囲を超えて、配偶者以外の異性と親密な関係を作り、平穏だった夫婦関係を壊し、精神的苦痛を与えた場合には、慰謝料の支払い義務が生じる可能性はあります。

慰謝料が考慮される事例

不倫相手との肉体関係は証拠として見つからなかったが、ほぼ毎晩不倫相手と会って、家庭には最低限の生活費しか入れないにもかかわらず、不倫相手には高価なプレゼントや海外旅行などに出かけていた場合

その他にも以下のような行為は、被害者に相当な精神的苦痛を与えるものです。

  • 夫がキャバクラや風俗(妻の場合はホストクラブなど)に入れ込み、金銭の使い込みおよび生活費を入れてくれない
  • 密接な関係を持つ異性ができたことで、家には全く帰宅しない
  • 肉体関係はなくてもキスやハグ、愛情表現満載のメールを交わしている

抽象的損害の慰謝料請求方法

抽象的損害の慰謝料請求

精神的苦痛を受けた場合、金銭的損失や外傷などの形跡があるわけではないので、第三者に伝わりにくいことが考えられます。

裁判になった場合、不法行為を立証しなければ慰謝料は認められません。

だからこそ相手に請求をするにあたり、明確に被害実態を示す確かな証拠を揃える必要があります。

精神的苦痛の原因となった加害行為を裏付ける証拠収集

例えば、不法行為を裏付ける写真や動画、被害実態がわかる相手からのメール、被害状況に関する日記やメモ、また第三者の目撃証言などです。

どれだけの精神的苦痛があったかの証明

  • 肉体精神に悪影響があるほど精神的苦痛が負ったことの証明となるため医師の診断書(頭痛、胃痛、うつ病など)
  • 精神的苦痛が鯨飲で勤務日が減った、失業したなどの履歴や記録
  • 日記の記録から被害の内容と時系列や当時の状況と気持ち明確にする

 

加害者からの悪質な行為が原因で精神的苦痛が存在したことを証明します。

証拠を揃えたうえで、慰謝料請求について話し合っても合意できない場合、調停、裁判へと進みます。

証拠収集はプロに依頼するべき

自分で証拠を調べて、被害実態を証明することは不可能ではありません。

しかし、調査に費やす時間やエネルギーをねん出するのは精神的な負荷がかかるうえ、尾行、聞き込みなどのスキルも必要になります。

またリスクとして、加害者にバレたり、証拠隠滅されたり、裁判で認められない証拠しか入手できないケースも少なくありません。

心身にさらなるダメージを負うのを回避し、確実に勝つための証拠を集めるのなら、その道のプロである探偵に調査依頼することが最も安全策だといえます。

慰謝料の相場

慰謝料とは、精神的苦痛に対しての賠償であり、損害賠償は金銭で行なうので、精神的苦痛を金銭に評価しなければなりません。

財産的な損害がない場合に精神的苦痛を算出するのは難しいと考えられます。

慰謝料の金額は精神的苦痛の加害行為の悪質性や、受けた苦痛の大きさによってきまりますが、本人が深く傷ついたと言っているだけでは、十分な基準とはいえません。

客観的に測る目安として、不貞行為の慰謝料額に影響する事情として考慮されます。一般的に下記のような内容から判断します。

  • 肉体関係を持った回数と期間
  • 不貞による婚姻関係破綻、別居、離婚
  • 不貞前と不定語の落差(平穏な家庭生活が脅かされた)
  • 請求される側の社会的地位や支払い能力の程度
  • 請求者側の経済的自立能力の程度
  • 結婚、同居生活の期間/li>
  • 精神的苦痛の度合い

不貞行為の場合の慰謝料相場はおよそ、50~300万円 です。

一般的な精神的苦痛慰謝料の基準としては、一般的な家庭では350万円程度またはそれ以下が多数を占めているようです。

慰謝料請求の相談窓口

抽象的損害に対する賠償について、ご参考になりましたでしょうか?

精神的苦痛は目に見えないからこそ、慰謝料請求において証拠収集が重要なポイントになります。

慰謝料請求窓口では調査・証拠を収集し、慰謝料を請求できると判断した場合、示談での解決もしくは裁判まで持ち越すのかまでをサポートいたします。

話し合いで揉めることが想定されるのであれば、専門的な知識とアドバイスが必要です。

状況やご要望に応じて示談交渉の場に同行し、立会人も務めるケースもございます。

被害者と加害者の双方が納得いく交渉の末、法に基づいた損害賠償を支払うことで解決の道は必ず開けます。

慰謝料請求や損害賠償の額についてもご不安があれば、まずは無料相談をご利用くださいませ。

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