プライバシーの侵害と慰謝料

プライバシーの侵害をした相手に損害賠償請求訴訟を起こすことができます。損害賠償として請求できる金額は、一般的に慰謝料および発信者特定のための調査費用、弁護士費用などが該当します。過去の判例を見る限り「プライバシー侵害に対する慰謝料相場」は低く、相場は１００万円を下回るものが多いです。

しかし、現在ではSNSやネット掲示板の普及、それに伴う法律の整備が進んだことにより、プライバシーの侵害による慰謝料の金額相場は上昇傾向にあり、プライバシーの侵害によって名誉を侵害した場合は１０万円～５０万円、金銭面での実害が発生した場合は１００万円以上の慰謝料を請求されることも多くなってきました。

日本では上記のようにプライバシーの侵害に慰謝料請求ができるのに対して、アメリカやイギリスでもプライバシー保護に対して取り決めがあります。

• ドイツ公的機関でのプライバシー保護ですが、損害賠償請求のなかの公的機関（第７条）個人データを不法に又は不正に自動処理した場合、過失の有無を問わず責任を負う。人格権に対する重大な侵害がある場合には、慰謝料を請求することができる、という決まりがあります。
• イギリス損害賠償請求（第１３条）データ管理者の違法な行為により被害を被った場合、係る損害についてデータ管理者から保障を受ける権利を有する。
• アメリカには離婚に、日本で言う意味の慰謝料も懲罰的な意味も、全くないとされています。アメリカでは離婚時は、結婚している最中に蓄積した両方の資産の合計を、全て「５０／５０」に分けるのが普通です。