今回は法に基づいた慰謝料請求するために必要な基礎知識について探偵の視点から説明しています。
慰謝料請求が認められるケース、認めてもらえないケースをそれぞれ解説しています。
慰謝料請求を認めてもらうために、探偵の役割も含めて、ご案内していますので、ぜひご参考にしてください。
実態把握調査
2024年5月15日
「慰謝料請求」とは、被害を受けた人が、精神的または身体的な苦痛や損害を受けたことに対して、加害者に対して金銭的な補償を求めることを指します。
この補償は直接的な医療費や損害賠償だけでなく、精神的な苦痛や生活の質の低下など、間接的な被害に対する補償も含まれます。
被害者は裁判所に訴状を提出し、加害者に慰謝料請求すると、裁判所が証拠や法律に基づいて慰謝料の金額を決定します。
（場合によっては、訴訟が行われる前に加害者と被害者が和解することもあります。）
慰謝料請求ができる状況は、一般的に以下のような場合があります。
加害者によって被害を被ったことが原因で、金銭的損害を被った場合に発生します。
【被害者が法的措置を取ることを選択した場合】
これは民事訴訟の一環として行われる場合があります。
慰謝料請求は、特定の状況や法的な規定に基づいて行なわれるため、個々のケースによって異なる要件が適用されます。
加害者との間で和解が成立する場合もあれば、裁判所で争うこともあります。
慰謝料請求する際、被害状況によっては探偵に相談する必要が生じるケースがあります。
加害者の特定ができない、所在も連絡先も不明であるとき、また被害を事実と示す証拠がない場合です。
では、実際に当社に寄せられた慰謝料請求に関する相談や事例のなかから、具体的な内容をご紹介します。（一部変更しております。）
これらは一般的な事例であり、慰謝料請求するにあたり探偵の調査を必要とする場合に限られます。
相手の浮気のせいで婚約が破談に
女性 30代 不倫・浮気調査
嫌がらせのせいで大きな損失
女性 50代 実態把握調査
彼女は詐欺師？真実を知りたい
男性 40代 詐欺実態調査
慰謝料は損害金を保証する損害賠償請求とは微妙に異なり、相手の過失など有責行為を不法行為とし、それによって被った損害こと他方に生じた精神的苦痛を損害として、その賠償をするものです。
慰謝料請求するためには、損害を受けた事実を証明すること、極端に言うなら、明らかに相手が悪質かつ不法な行為があったという証拠を提示する必要があります。
従って、状況によっては慰謝料が認められない可能性も存在します。
特に男女間トラブルにおいては、それぞれの問題に対応した慰謝料請求の条件をよく抑え押さておく必要があります。
不貞行為不倫相手側が既婚者であることを知らず、かつ、既婚者でないと信じたことがなかった場合には、慰謝料の請求が認められない
相手の一方的な故意・過失によって婚約が破談になった、かつ婚約していた事実を証明できる証拠が揃っていなければならない
金銭の譲渡がない場合や、譲渡はあったが、その時点で相手の嘘に気がついていた場合、慰謝料請求は難しい
慰謝料を請求するためには、相手の不正行為と損害を受けたことをの因果関係が精神的苦痛に至る経緯を明確に説明しなければなりません。
ただし慰謝料をめぐる真実を追求すると、相手との主張が食い違うことはしばしばです。
事実確認として最も有効とされているのが、被害実態を示す証拠を一つでも多く集めることです。
また、以下のような要素について適切に立証する必要があります。
因果関係の証明
相手の悪意ある行為と被害とのの因果関係を特定し、相手方の行為が直接または間接的に被害を引き起こしたことを示す必要があります。損害の程度
被害の程度を証明することも重要です。これには、精神的苦痛の証言や専門家の意見、医療記録や診断書などの損失の証拠などが含まれます。法的根拠
慰謝料請求の根拠となる被害実態を示す物的証拠を示すことも必要です。これにより、慰謝料請求の正当性を支持する法的な立場を裏付けることができます。裁判などで慰謝料請求が認められる証拠は確実なものでなければなりません。
離婚慰謝料の場合、証拠として揃えておきたいのは下記のような証拠になります。
慰謝料の金額には一律の基準はなく、それぞれのケースに応じて異なります。
不貞行為による離婚慰謝料の相場としては、金額の範囲は被害の大きさに応じて数万円から数千万円に及び、また被告の収入や子どもの有無などさまざまな要因によって変動します。
以下は一般的なケースごとの慰謝料の相場です。
不貞行為100万円から500万円の範囲が一般的です。この金額は、不貞行為の回数、期間、経緯、原因などを考慮して決定されます。
50万円から300万円程度とされています。例えば、生活費を故意に支払わないなどの行為がこれに該当します。
50万円から500万円とされています。精神的なダメージや身体的な怪我、後遺症の状態などが考慮されて金額が決められます。
これらの金額はあくまで目安であり、実際の慰謝料の額は個々の事案の具体的な状況に応じて変わります。
慰謝料の請求を検討する際には、法的なアドバイスを得ることが重要です。
被害を訴えるために弁護士の門を叩いても、証拠が何一つなければ慰謝料請求は難しいと言われてしまいます。
自力で入手することは相手が証拠隠滅を図っているケースも多々あり、集められても立証できない弱い証拠に限られるのがほとんどです。
そのような場合は、多少の費用はかかりますが探偵に証拠収集のための調査依頼をすることが最も有効な方法になります。
調査のプロなので、秘密裏に確実に貴重な情報を収集してくれます。
自分だけが傷つき、加害者である相手は責任を取らない…
そんな状態をそのままにしてはいけません。
証拠がないからと言って相手の不正行為を曖昧にしてしまうと、支払われるべき慰謝料も曖昧にされ、見過ごされてしまいます。
被害実態を証明するための証拠の有無によって慰謝料の金額は大きく変わります。
適正な慰謝料の金額を知りたい方は、請求できるのかどうかの判断か難しい方も、まずは当社の無料相談をご利用ください。
ご予約は24時間承っております。他者で断られた方もご相談してみてください。
慰謝料請求専門調査窓口ホットラインは24時間受付ております。電話相談は何度でも無料です。
ご相談の段階では匿名でのご相談が可能です。調査が必要かわからない方も気軽にお問合せ下さい。
Copyright(C) 慰謝料請求専門調査窓口. All Rights Reserved.
(C) 慰謝料請求専門調査窓口
