自己破産と慰謝料

自己破産には、絶対にやってはいけないことがあります。それは『財産の隠ぺい』です。財産の隠ぺいは刑事上の責任が伴います。具体的な罰則は以下のようなものがあります。

自己破産をする、あるいはした際に財産を隠ぺいする行為が発覚した場合、『詐欺破産罪』で逮捕され、10年以下の懲役若しくは1千万円以下の罰金が科せられます。

ほかにも、破産に関わる犯罪は多くあります。

• 特定の債権者に対する担保の供与等の罪（破産法266条）
• 破産管財人等の特別背任罪（破産法267条）
• 説明や検査を拒絶した罪（破産法268条）
• 重要財産開示拒絶の罪（破産法269条）
• 業務や財産状況に関する物件の隠滅等の罪（破産法270条）
• 審尋における説明拒絶等の罪（破産法271条）
• 破産管財人等に対する職務妨害の罪（破産法272条）
• 収賄罪（破産法272条）
• 賄賂罪（破産法273条）
• 破産者等に対する面会強請等の罪（破産法275条）

これらの犯罪行為が発覚してしまうと、自己破産をしても免責がされなくなる可能性が生じるなどの大きなデメリットがあります。

刑罰のなかには財産刑と呼ばれる科料や罰金といった金銭を伴う実刑があり、『非免責債権』に含まれます。これらは罪を償うために支払わなければならないお金であり、自己破産をしても免責されません。