こちらは青森県在住で、慰謝料請求を考えている方向けのページです。男女間のトラブル、浮気・不倫、婚約破棄、結婚詐欺など…でお悩みの方は慰謝料請求の専門窓口にご相談下さい。
・津軽と南部の違い
・事実関係を明確にする
・慰謝料の支払い能力はあるか？
・相手の身元は割れているか？
・話し合いによる慰謝料請求
・簡易裁判所での調停申し立て
・裁判による慰謝料請求
・もっと詳しく知りたい方はコチラのページもご覧ください。
・自分で解決するには限界があります！
青森県は津軽と南部で性格がまったく違います。南部は口下手で誠実な東北人的な気質。津軽は頑固さがあり、じょっぱりと表現されます。男性は両者ともに、真面目で努力家、浮気はＮＧという人が多いのも特徴です。女性は「女性社長輩出立全国Ｎｏ.１」ということもありリーダーシップがあります。また我慢強く、西部は世話好き、南部は温厚といわれています。
浮気はＮＧという考えがあるにも関わらず、浮気率は１０位前後、離婚率は２０位前後と高めになっています。その理由として、「女性の強さ」があげられます。女性社長輩出率Ｎｏ.１ということは、女性が自立しており、１人でも生きていけるという強さを意味しています。そういった人が多いこともあり、離婚にそこまでの抵抗はないことが数字からみてわかります。
青森県は浮気も離婚も多く、理由もさまざまになるため、慰謝料請求ができるかどうかはそれぞれの家庭によって違います。慰謝料請求ができない「性格の不一致」に関しては両者の問題になるので話し合いが必要になります。それに対し、不貞行為（浮気）やＤＶ（家庭内暴力）など相手に問題があるときは慰謝料請求できます。
一般的に、「慰謝料請求」とは精神的苦痛に対する損害賠償の請求をいいます。慰謝料を請求する場合、不倫や浮気があったとしてもそれを証明する「証拠」がない慰謝料請求は認められないのが原則です。証拠がなく相手に追及して「証拠の隠滅・偽造」に動かれると厄介なので、話し合いをする前に証拠は用意しておきましょう。
裁判に勝っても相手の支払い能力によってはお金を支払ってもらえないことがあります。まずは、時間や費用をかけて裁判を起こす前に、相手に支払い能力（収入や財産）があるかを確認しておく必要があります。相手に収入や財産（預貯金・不動産など）があるのに支払わないときは、強制執行（差し押さえ等）の手続きを行えます。
慰謝料請求をするときは、相手の氏名や住所を特定する必要があります。裁判所が相手の氏名や住所を調査してくれることは原則ありません。相手の氏名や住所がわからない場合でも、なんらかの情報があれば特定できる可能性はありますし、不貞行為であれば証拠収集と同時に住所特定調査をすることが可能です。
慰謝料を請求する際に精神面を考えると、できれば裁判は避けたいのが本音ですよね。それは相手側の方がより望んでいるかもしれません。まずは、話し合いの場を持ち慰謝料の請求を切り出してみましょう。相手と話し合いで慰謝料の交渉をする場合、最も重要なことは感情的にならないことです。
許せないという気持ちが大きいと思うので、なかなか難しいでしょうが、こちらが感情的になると相手も感情的になるので、話し合いが進まなくなってしまい逆効果です。更に重要なことは事前に証拠をしっかりと押さえ、準備万端にしておくことです。
特に言い逃れ出来ないような決定的な証拠をつかんでおくと有利に話が進みます。また、話し合いをするべき内容をメモしておき、それに沿って話をするようにしましょう。
一般の民事事件でも、簡易裁判所に調停の申し立てをすることができます。これを民事調停といいます。裁判所とか調停と聞くとちょっと仰々しい印象ですが、実際の中身は裁判所という場所を使った話し合いに過ぎません。簡易裁判所で２名の調停委員が申立人と相手方の意見を聞き、話し合いで事件を解決するというものです。
申立てに法律知識は必要なく、終了までの手続も簡易なので、自分1人ですることができ、裁判所に納める手数料は訴訟に比べて安くすみます。あくまで話し合いなので、話がまとまらなければ、調停不成立で終わります。また相手が出頭しない場合、5万円以下の罰金だけで済むことから故意に調停を欠席するケースもあります。
簡易的な裁判である「少額訴訟（60万円以下の金銭請求）」であれば、簡易裁判所で手続きすることが可能です。
◎青森簡易裁判所◎弘前簡易裁判所◎八戸簡易裁判所◎五所川原簡易裁判所◎十和田簡易裁判所◎むつ簡易裁判所◎野辺地簡易裁判所◎鰺ヶ沢簡易裁判所
慰謝料の支払いについて、金額面や条件面で相手と折り合うことが出来なかった場合、裁判を起こすことができます。訴訟は、調停などと比べて時間も手間もかかりますが、勝訴・敗訴いずれの結論になるかはともかく、必ず決着がつく最終手段となります。
慰謝料請求と一口に言っても内容なさまざまなので、まずは公的機関で無料法律相談を活用し、「法律上慰謝料の支払い義務があるのか」「金額はいくらが適正なのか」「今ある証拠で戦えるのか」といった点について相談してみましょう。
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