京都府慰謝料請求専門調査窓口のご案内

慰謝料を請求する際に精神面を考えると、できれば裁判は避けたいのが本音ですよね。それは相手側の方がより望んでいるかもしれません。まずは、話し合いの場を持ち慰謝料の請求を切り出してみましょう。相手と話し合いで慰謝料の交渉をする場合、最も重要なことは感情的にならないことです。

許せないという気持ちが大きいと思うので、なかなか難しいでしょうが、こちらが感情的になると相手も感情的になるので、話し合いが進まなくなってしまい逆効果です。更に重要なことは事前に証拠をしっかりと押さえ、準備万端にしておくことです。

特に言い逃れ出来ないような決定的な証拠をつかんでおくと有利に話が進みます。また、話し合いをするべき内容をメモしておき、それに沿って話をするようにしましょう。

• 精神的な苦痛を受けたことを、できる限り具体的に伝える
• 調停や訴訟も辞さない意思をちらつかせる
• 言い逃れ出来ないような決定的な証拠をきっちりと押さえる

一般の民事事件でも、簡易裁判所に調停の申し立てをすることができます。これを民事調停といいます。裁判所とか調停と聞くとちょっと仰々しい印象ですが、実際の中身は裁判所という場所を使った話し合いに過ぎません。簡易裁判所で２名の調停委員が申立人と相手方の意見を聞き、話し合いで事件を解決するというものです。

申立てに法律知識は必要なく、終了までの手続も簡易なので、自分1人ですることができ、裁判所に納める手数料は訴訟に比べて安くすみます。あくまで話し合いなので、話がまとまらなければ、調停不成立で終わります。また相手が出頭しない場合、5万円以下の罰金だけで済むことから故意に調停を欠席するケースもあります。

簡易的な裁判である「少額訴訟（60万円以下の金銭請求）」であれば、簡易裁判所で手続きすることが可能です。

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慰謝料の支払いについて、金額面や条件面で相手と折り合うことが出来なかった場合、裁判を起こすことができます。訴訟は、調停などと比べて時間も手間もかかりますが、勝訴・敗訴いずれの結論になるかはともかく、必ず決着がつく最終手段となります。

慰謝料請求と一口に言っても内容なさまざまなので、まずは公的機関で無料法律相談を活用し、「法律上慰謝料の支払い義務があるのか」「金額はいくらが適正なのか」「今ある証拠で戦えるのか」といった点について相談してみましょう。

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［相談方法］電話・メールのほか、必要に応じFAXを利用します。
［相談時間］24時間対応・電話、面談相談可。
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京都府慰謝料請求専門調査窓口では、定期的に京都府内各地区において無料の出張相談会を開催しております。原則予約制となりますので、ご希望の地区、日時をお電話にてお申し込みください。電話・メール相談では、相談者の不安が解消するまで、何度でも一緒に考えます。初めての方でもお気軽にご相談ください。

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