このページは岐阜県在住で、慰謝料請求を考えている方向けのページです。不倫・浮気など男女間トラブルにまつわる慰謝料請求を検討されている方向けの相談窓口となります。
・男女間のバランスがいい岐阜県
・事実関係を明確にする
・慰謝料の支払い能力はあるか？
・相手の身元は割れているか？
・話し合いによる慰謝料請求
・簡易裁判所での調停申し立て
・裁判による慰謝料請求
・もっと詳しく知りたい方はコチラのページもご覧ください。
・慰謝料問題をトータルサポート
岐阜県は日本の中央に位置しており、近年「日本のへそ」と言われることもしばしば。そんな岐阜県ですが、安土桃山時代では織田信長の楽市楽座の影響で開放的でしたが、その後の鎖国などで閉鎖的になり、それが今の県民性にも大きく影響されています。
男性は、村単位での行動が多かったことから仲間意識が強く、排他的という印象を受けます。しかし、コミュニケーション上手な人が多いためそこまで悪い印象にはならないことが大半です。もし、そうなったとしても、岐阜県の女性の物腰の柔らかさや気配りが緩和させてくれるでしょう。
岐阜県の浮気率は全国で４位、離婚率は全国で３０位前後となっています。浮気率が高い理由として「男性の感受性の高さ」と「女性の寂しさ」があげられます。男性はどちらかというと感情に流されその場だけの関係を繰り返してしまうことが多く、女性の内面は男性同様警戒心が強いため信じられる人に心を開いた結果、浮気につながったというケースが多いとされています。
どちらにしても、浮気は不貞行為という不法行為になります。「相手が浮気しているから自分も…」ではなく、相手に反省させる意味でも証拠をつかみ、慰謝料を請求し再発防止をしましょう。
一般的に、「慰謝料請求」とは精神的苦痛に対する損害賠償の請求をいいます。慰謝料を請求する場合、不倫や浮気があったとしてもそれを証明する「証拠」がない慰謝料請求は認められないのが原則です。証拠がなく相手に追及して「証拠の隠滅・偽造」に動かれると厄介なので、話し合いをする前に証拠は用意しておきましょう。
裁判に勝っても相手の支払い能力によってはお金を支払ってもらえないことがあります。まずは、時間や費用をかけて裁判を起こす前に、相手に支払い能力（収入や財産）があるかを確認しておく必要があります。相手に収入や財産（預貯金・不動産など）があるのに支払わないときは、強制執行（差し押さえ等）の手続きを行えます。
慰謝料請求をするときは、相手の氏名や住所を特定する必要があります。裁判所が相手の氏名や住所を調査してくれることは原則ありません。相手の氏名や住所がわからない場合でも、なんらかの情報があれば特定できる可能性はありますし、不貞行為であれば証拠収集と同時に住所特定調査をすることが可能です。
慰謝料を請求する際に精神面を考えると、できれば裁判は避けたいのが本音ですよね。それは相手側の方がより望んでいるかもしれません。まずは、話し合いの場を持ち慰謝料の請求を切り出してみましょう。相手と話し合いで慰謝料の交渉をする場合、最も重要なことは感情的にならないことです。
許せないという気持ちが大きいと思うので、なかなか難しいでしょうが、こちらが感情的になると相手も感情的になるので、話し合いが進まなくなってしまい逆効果です。更に重要なことは事前に証拠をしっかりと押さえ、準備万端にしておくことです。
特に言い逃れ出来ないような決定的な証拠をつかんでおくと有利に話が進みます。また、話し合いをするべき内容をメモしておき、それに沿って話をするようにしましょう。
一般の民事事件でも、簡易裁判所に調停の申し立てをすることができます。これを民事調停といいます。裁判所とか調停と聞くとちょっと仰々しい印象ですが、実際の中身は裁判所という場所を使った話し合いに過ぎません。簡易裁判所で２名の調停委員が申立人と相手方の意見を聞き、話し合いで事件を解決するというものです。
申立てに法律知識は必要なく、終了までの手続も簡易なので、自分1人ですることができ、裁判所に納める手数料は訴訟に比べて安くすみます。あくまで話し合いなので、話がまとまらなければ、調停不成立で終わります。また相手が出頭しない場合、5万円以下の罰金だけで済むことから故意に調停を欠席するケースもあります。
簡易的な裁判である「少額訴訟（60万円以下の金銭請求）」であれば、簡易裁判所で手続きすることが可能です。
◎岐阜簡易裁判所◎大垣簡易裁判所◎高山簡易裁判所◎多治見簡易裁判所◎御嵩簡易裁判所◎郡上簡易裁判所◎中津川簡易裁判所
慰謝料の支払いについて、金額面や条件面で相手と折り合うことが出来なかった場合、裁判を起こすことができます。訴訟は、調停などと比べて時間も手間もかかりますが、勝訴・敗訴いずれの結論になるかはともかく、必ず決着がつく最終手段となります。
慰謝料請求と一口に言っても内容なさまざまなので、まずは公的機関で無料法律相談を活用し、「法律上慰謝料の支払い義務があるのか」「金額はいくらが適正なのか」「今ある証拠で戦えるのか」といった点について相談してみましょう。
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