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みなさんは、どのくらい名誉毀損についてご存じですか?名誉毀損に刑事名誉毀損と民事名誉毀損があることは知っていますか?今回は名誉毀損について詳しく解説していきます。
そもそも、名誉とは何を指すのでしょうか?名誉には3つの種類があります。
上記の3つのうち1つだけ名誉毀損の範囲ではないものがあります。
それが内部的名誉です。外部的名誉とは、社会からの評判などを指し、名誉感情は自尊心などの自身の価値観や感情のことを言います。正確にいうと、名誉毀損になるものは外部的名誉のみになり、付随して名誉感情もあるというとらえ方のほうが正しいかもしれません。
では名誉毀損になる行動は何があるのか紹介していきます。この3つが認められると名誉毀損になる可能性があります。
公然性とは、不特定多数の人間が知り得る状態にあることです。例えば、TwitterなどのSNSやネット上の掲示板など誰の目にも触れる場所のことを指します。事実の適示とは、その人物が特定できるかつ具体的であることが重要です。
「Aさんはキモい」「Aさんは不倫をしている」社会的な評価の低下は、その名の通り社会的評判や地位、評価などを低下させる恐れがあると名誉毀損になる可能性があります。
上記に挙げた3つの項目のうち、事実の適示があるかないかで罪名が変わります。
それが名誉毀損罪と侮辱罪です。
上記の事実の適示の例がこれに当てはまります。
名誉毀損罪は事実の適示がある分、罪が重くなっています。
また、信用毀損罪もあり、これは経済的な影響があった場合適用されます。名誉毀損罪と信用毀損罪、両方で訴えられる可能性もあり、刑罰は名誉毀損罪と同じになっています。
※親告罪・・・告訴がないと公訴できない犯罪のことをいいます。
名誉毀損罪にならないケースももちろんあります。それが以下のものです。
ほんの一例ですが、これらは名誉毀損罪にはならないとされています。
政治家や大手企業の社長に関しての不祥事などは大きな問題になることが多く、関わる人間も多いため公共性があるとされ名誉毀損罪にはあたりません。
誤った情報を知らずに流してしまったに関しては裏付けがきちんとされていたのであれば真実性という部分で名誉毀損罪にならないことがあります。
最後の暴言は1対1という状況が肝になります。これは前出の公然性の面で名誉毀損罪になりません。名誉毀損は立派な不法行為です。
名誉毀損の場合は、精神的苦痛に対する賠償として慰謝料を請求することができます。名誉毀損の度合いによってこの額は変わってくるので、まず実態を把握することが重要になってきます。
民事の時効は加害者や損害を知ってから3年となっています。SNSなどを使って情報が拡散されていた場合、時間が経てば経つほど犯人の特定が難しくなるので早めに対策をしたほうがいいでしょう。
また、刑事訴訟を起こそうとしても、警察が動いてくれない可能性があるので、犯人が分かり次第、民事・刑事の両方を行なうくらいの気概で行動しましょう。インターネットの普及が進み、現在、全世界で51億人、日本では1億84万人がスマートフォンやパソコンからインターネットに接続しています。
また、TwitterなどのSNSの普及もあり、匿名で情報を発信することができるようになりました。これら2つはれっきとした名誉毀損事件になります。それぞれ詳しく内容を見ていきましょう。
女子プロレスラーの木村花さんがテラスハウスに出演し始めたのは2019年の9月でした。当時は応援の声も多かったようですが、2020年3月31日に放送された38週での事件からTwitterなどのSNSで炎上し始めます。
「コスチューム事件」とも呼ばれているこの事件は、木村さんが洗濯機の中に大事なコスチュームを入れたまま出かけてしまい、別の出演者が確認せずに洗濯機を回しコスチュームが縮んでしまったというものです。
そのシーンでの過激な行動や言動が視聴者からの批判につながり、その後の対応も相まって誹謗中傷はエスカレートし、2020年5月23日未明、誹謗中傷に耐えられなくなり自殺をされています。
この事件には、番組側のやらせがあったことが後に判明しています。また、誹謗中傷をした大阪府の20代男性が書類送検されたおり、これからも人数は増える見込みです。
2019年8月に茨城県常磐道で起こったあおり運転の事件をご存じですか?
あおり運転を行なった男が相手の車を停止させ殴った事件です。その時あおり運転を行なった男の車の助手席に座っていた「ガラケー女」がこの事件の主役になります。
最初にまとめサイトに誤情報が流され、そこから2日間で携帯に300件以上の着信、匿名で行なっていたInstagramに1000件以上のダイレクトメールが届いたそうです。
その直後にガラケー女は逮捕され、誤解だったことが判明しましたが、当時の愛知県豊田市議が画像を拡散させたとして33万円の支払い、他の匿名の人たちも順次訴えていく姿勢だということです。
しかし、その姿勢にもまた批判があり、まだ誹謗中傷は止まっているとはいえないそうです。
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