結婚詐欺による慰謝料請求

結婚詐欺が婚約破棄と大きく違うのは、婚約や結婚の口約束をしていてもそれは表向きで、もともと結婚する意思などなく、金品や資産をだまし取るのが目的になっていることです。

結婚をちらつかせて金銭などをだまし取られていた場合、刑事上の詐欺罪（刑法246条）が成立するので、詐欺行為を働いた加害者に「損害賠償」を請求することができます（民法709条）。

また、婚約破棄と同様に精神的損害を被ったとして、「慰謝料」を請求することも可能です（民法710条）。婚約破棄については「婚約破棄の慰謝料請求」の項をご覧ください。

何度も人をだましていると、結婚詐欺師はなかなか証拠を残しません。そのため、結婚詐欺の被害を証明するには、大きく次の２つが必要になります。

• 金品の受け渡しがあった事実
• 相手に金品をだまし取ろうとする意思があった事実

用書を書いてもらっていれば証明は簡単ですが、詐欺師がそのような証拠を残すとは思えません。ましてや、結婚を前提にしたおつきあいをしていれば、相手を信用して借用書を書いてもらうこともないでしょう。

それが結婚詐欺師のやり口です。そのため、自分で被害を立証したくても難しく、思うようにいかないのが実際です。