ホストによる結婚詐欺被害の慰謝料請求

結婚する意志がないにも関わらず、結婚を餌に相手に近づき金品を騙し取ったり、返済の意思もないのに金品を借りたりする詐欺行為のことをいいます。

結婚詐欺罪という法律はありませんが、詐欺罪に該当すれば、立派な犯罪行為として立件されます。

詐欺罪が成立する場合は、逮捕されれば実刑判決で刑務所に収容されることもあります。

ただし、訴えるには被害証拠材料が必要不可欠です。

結婚詐欺の場合、「お金や財産を取ること」「相手を騙すこと」が重要なポイントになるので、以下の3つが詐欺罪に該当するかの論点になります。

• 相手と結婚を約束をしていた
• 相手が嘘をついていた
• お金や財産をどれだけ渡していたか

一方、以下のケースは詐欺罪に該当しません。

• 婚約者が一方的に連絡を絶ち音信不通になっている（金銭の被害なし）
• 自分の意志で渡したお金だった
• 両者間での金銭の譲渡がない
• 被害者が騙されている自覚があった
• あくまでもらい受けた金銭で騙し取ったことを相手が認めない

ホストクラブやキャバクラで、いくらお金を使っても自分の意思で疑似恋愛というサービスを買っているので、問題はありません。

しかし、ホストが結婚をほのめかし金銭を騙し取るケースはどうなるのでしょうか？

次の事例に基づいてみていきましょう。

結婚前提に交際しているホストの彼がいます。ホストは生活費のためやっている、弁護士の資格を目指して勉強中だと聞かされていました。

「早く結婚したいけど、今は金が足りない」と言われて彼の給料を上げるために頻繁に店に通い、会社の後でキャバクラでも働きました。

この１年で300万円は使ったと思います。そんな矢先、彼の同僚から「アイツずっと同棲している彼女いるよ」と聞き耳を疑いました。

調べたところ、このホストに長く同棲している彼女がいるのは事実でした。また、司法試験の勉強もご相談者の気を引くための嘘でした。

つまり、結婚する意志が最初からないにもかかわらず、自分の売り上げを上げたいという欲のために嘘をついていたことは明らかです。

ただ、今回は金品を騙し取ったのではなく、お店でお金を使わせたことになります。

ホストがあくまでも金銭搾取を否定し、ご相談者の意思で店で使っていたと主張すれば、警察に動いてもらうのは、かなり難しいことが予想されます。

ホストに貢いでしまったとしても、色恋営業と知ったうえでのことなので詐欺にはなりません。

慰謝料を請求するには、悪質な結婚詐欺の証拠を収集し、相手の居場所の特定する必要があります。

事例のケースにおいて結婚詐欺の論点となるのは、「嘘によってお金を騙し取られた」、そして「結婚する意思がなかったのに結婚を餌に店に通わせた」ことが事実と認められるかどうかになります。

悪質なホストによる結婚詐欺は、弁護士を通じて話し合いでお金が戻ってくる事例もあるので、証拠収集はしっかり行ないましょう。

詐欺被害に遭ったことを主張するためには、結婚詐欺と認められる条件や証拠が不可欠となります。

被害に遭ったとき、まず警察に相談先に選ぶのではないでしょうか。

しかし警察は、詐欺の証拠が何も揃っていない段階で動いてくれることは、ほぼありません。

ホストの情報や結婚詐欺の証拠が不足しているときは、探偵社のような調査の専門家に相談し慰謝料請求に必要な情報収集を行なうことが問題解決への近道だと言えます。

専門家による証拠収集は、法的な紛争や権利主張において重要な役割を果たします。

効果的な証拠は訴訟や交渉において有利な立場を築くのに不可欠です。

慰謝料の専門家と言えば弁護士ですが、証拠が不十分な案件は引き受けてくれないケースが多いです。

また、のちに慰謝料をめぐって裁判になったときのために、被害について書面上で残しておくための内容証明も、相手の居場所や住所がわからなければ、弁護士に依頼できません。

当事務所では、ご相談いただいた内容から現在のご状況やご依頼者のご要望に応じた調査を実地し、証拠収集を行ないます。

ホストが行方不明の場合でも、所在や住所を特定できます。

調査のプロが張り込み、聞き込み、尾行で情報収集を重ね、情報が少ない場合でも、ご依頼者に代わって隠された事実を暴きます。

ホストクラブは、人を魅了し夢を売るサービスを提供する店です。

それ自体は問題ありませんが、恋愛感情を利用したり、結婚をほのめかして金品を要求する行為は立派な詐欺です。

結婚詐欺は金品を騙し取るだけでなく、好きという気持ちを利用し裏切り心に深い傷を残します。

「結婚詐欺の被害に遭ったかもしれない…」と感じたらすぐに専門家に相談してください。

また弁護士や警察に提示するべき、犯人や被害の情報が極端に少ないときは調査を依頼することをお勧めします。

調査を行なうことで、「知りたくない真実」が発覚することもありますが、真実を知ることが前に進むきっかけになります。

当事務所はご依頼者の気持ちに寄り添い、ご希望に沿った調査や問題解決をお約束いたします。

また、他社で断られた案件についても幅広く対応いたします。お気軽にお申しつけください。

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