Engagement Abandonment Consolation Money – support
婚約していたのに浮気された、結婚目前に婚約を破棄されたなど、婚約破棄してしまうカップルは少なくないでしょう。
一方に原因がある婚約破棄に対して、慰謝料は請求できるのでしょうか。
婚約者から突然、婚約破棄したいと告げられたご依頼者の男性。
調査によって彼は、同じ未来を見つめていると信じていた彼女の予期せぬ別の顔を知ることになります。
| ご依頼者様： | 42才/男性 会社員 |
|---|---|
| ご依頼内容： | 身辺調査、浮気調査 |
| ご依頼理由： |
半年前彼女にプロポーズしました。彼女は喜んで受けてくれたので、お互いの両親に報告し二人の未来に思いを馳せていました。ところが式場や指輪の下見など始めていた矢先、突然「別れたい」と言われました。理由を聞いても濁すばかりで曖昧な答えしかしてくれません。その日を境に連絡しても返事がなくなりました。 |
| 調査レポート： |
まず元婚約者の身辺調査を行いました。彼女は例の男性と同棲しており、彼らの素行調査から、この男性とはご依頼者と交際する前から性的関係を継続的に持っていたということです。 彼女は高収入だったご依頼者に一度は乗り換えてみたものの二股状態を続けた挙句、出向になったご依頼者より浮気相手を選んだということになります。調査中、浮気相手との会話から「これまでに元婚約者に100万円ほど使わせた」と得意げに話していました。 調査報告を聞いたご依頼者はショックを受け、これらの事実を証拠に元婚約者には慰謝料請求するそうです。また「結婚する前に彼女の本質を知れてよかった」とも話されていました。 |
婚約破棄に被害者にとって、大きなダメージを受けることは間違いありません。
婚約者に別れを告げられるということは、一緒に描くはずだった未来まで奪い去られることだからです。
しかしながら、一方的な別れでも婚姻関係にある男女に比べると婚約は口約束がほとんどなので罪の大きさも変わってきます。
婚約破棄の被害者にとって、どんなに大きなショックでも、婚姻関係の破棄と比較すると世間的な視点から、日常面ではそこまで大きな損害を被るわけではないと見なされがちです。それはなぜでしょうか。
一方的な婚約破棄はそれぞれのケースにもよりますが、法的に保障された関係を破棄するわけではないため、一般的に損害の代償も少ないと考えられます。
将来に向け、これまでの経歴や次の恋愛の障害にならないという見方がされているためでしょう。
婚約破棄の被害の代償を払わせたい場合、婚約していたことを事実として証明しなければなりません。
婚約は婚姻とは違い、始まりも終わりも当事者間だけ成立させているため、婚約関係を立証する証拠を示すことは難しいと言われています。
重要なポイントは「第三者から客観的に見て婚約が成立していた事実を証明できるかどうか」です。
客観的に婚約の成立が認められる可能性が高いのは次のような事実があるときです。
慰謝料とは、精神面も含め受けた被害への賠償金のことです。
事例のご依頼者の場合、双方のご両親に挨拶していたり、共通の知人に紹介していたなどの既成事実が証明されたので婚約の事実を証明できる可能性があります。
ただし、元婚約者が婚約を事実でないと否定したり、浮気の事実を認めず賠償責任から逃れようとすることも予想されます。
婚約破棄の場合慰謝料請求のために2つのことを証明する必要があります。 ● 婚約者の不貞行為いざ裁判などになった場合、立証に必要な証拠は情報だけでなく、メールの履歴など物的証拠がなければ証拠不十分とみなされてしまう可能性があります。
婚約関係があった事実を踏まえ立証するべきなのは、婚約者の不貞行為の証拠です。
婚姻関係と同様に、婚約関係も他の相手との浮気が原因で関係が壊れた場合は相手に賠償請求をすることができます。
婚姻関係ほどの大きなダメージを被るケースはは少ないかもしれませんが、被害者が精神的に大きなダメージを負うことに変わりありません。
その代償を不貞行為による婚約破棄の慰謝料として相手に請求することができます。
事例の話題に戻りますが、ご依頼者の男性が慰謝料請求に成功したのは、以下のような重要な事実を証明することができたからです。
上のことを調査によって実現できれば、婚約破棄の損害賠償として慰謝料請求することが可能となります。
このように慰謝料請求するには、立証するための確実な証拠が必要です。
それでは、確実な証拠が何もないときはどうすればいいのでしょうか？
証拠を掴むことは、実際にはとても大変な作業です。ラブホテルを出入りしている写真など、精度の高い証拠をつかむためには、相当の労力やテクニックが必要になります。
また、パートナーの警戒心を煽ったり、証拠欲しさに不法侵入や盗聴などすれば、自ら違法行為をするリスクも出てきます。
そうまでして、やっとつかんだ証拠でも裁判などで不十分とされてしまう可能性があるのです。
探偵社なら、婚約成立を立証する証拠はもとより、婚約破棄に至るまでの相手の不貞行為の事実の証拠を収集し慰謝料請求に向けたサポートが可能です。
張り込み、尾行など労力を使う調査もプロに任せれば安心です。
婚約の事実が証明できない、不貞行為に対する慰謝料請求方法がが分からないという方、お悩みやご不安があれば当事務所へご相談ください。
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