今回、例に挙げた夫婦の間には未就園児の子ども2人がいます。浮気した妻は当たり前のように親権は母親にあると主張し、養育費の話題をしてきました。

男性はどうしても妻に親権を渡すことに抵抗があったといいます。

働くのが好きではなく収入も安定しない妻の場合、経済力の面は親権に影響しないのでしょうか。

ひとり親の場合に公的扶助を受けたり、相手方からの養育費や財産分与を受け取ることができれば、それほど問題ありません。

ただし、母親が現在に至るまでに莫大な借金を抱えている、浪費グセがあるなどの場合は、親権争いで不利になる可能性はあります。

この妻の場合は、働くのが嫌でまともに働いた経験がないというだけなので、親権争いにはさほど影響がないかもしれません。

子育てするのに不安を感じる母親に親権を渡し、子どもを任せている男性もいることでしょう。

親権は渡してしまってから取り戻すことは非常に困難と聞きます。

どうしても親権を妻に渡したくないのでしたら、後悔しないために離婚する前に親権取得のためにできることは実行しておきたいですね。

親権を夫婦療法が希望する場合、どちらが親権者になった方が子どもの利益にかなうのか、ということにかかってきます。

もちろん母親が持つのが一般的ですが、以下のように母親にある場合、男性側（父親側／夫側）が親権を獲得するケースもあります。

調停や裁判では、子どもにとって父親と母親のどちらが親権者となった方が養育者として適切かということを基準として親権者を決定します。

さまざまな事情を考慮して、どちらの方が親権者にふさわしいかを判断するので母親に上記の問題が認められ十分な養育ができないことが認められた場合、父親が親権を取ることも可能性もあります。