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一般的に、婚姻関係にある配偶者以外の相手と浮気や不倫をすれば、不貞行為として妻や夫からから離婚や損害賠償としての慰謝料請求をされる可能性があります。では、妻の浮気が原因で離婚するとき、子どもがいる場合は親権はどうなるのでしょうか。
今回は、浮気の疑惑がもたれる妻に親権を渡したくないと相談にいらしたの男性の事例をもとに、慰謝料についてご説明していきます。
妻が浮気している。確信をもって問い詰めても本人はしらばくれて、一切事実とは認めようとしない。
それどころか、自分をそんな目で見る夫とはもう暮らせない！と言って離婚を申し出てきたのです。
都内某社に暮らす会社員の男性からのご相談。確かに女性のほうが男性より、浮気がバレた時のリスクは大きそうですよね。妻の浮気に対して、夫の対応としてはそれぞれでしょうが、しおらしく後悔と反省の意を示せば許してくれる場合もあるかもしえません。
でも男性の妻は、前から男性に愛情を示すことがなく、これ幸いに離婚届を突き付けてきたといいます。
男性の気苦労はそれだけではありませんでした。むしろここからが本題といってもよいでしょう。
夫婦の間には５歳の一人息子がいます。妻は当たり前のように親権は自分にあると主張し、養育費の話題をしてきました。
確かにまだ幼い息子には選択などできず、母親が親権をとるのが一般的かもしれません。けれども男性はどうしても妻に親権を渡すことに抵抗があったといいます。
この男性のケースですが、親権を妻に渡したくない理由として、２つありました。一つは妻が浮気したことで家庭が崩壊したのに、被害者である自分が、なぜ子どもまで奪われなければいけないのかという不満から。
もう一つは、妻に子供を任せたくないという思いからでした。そして、これまでも妻の素行の悪さを普段から問題視してきたからです。
妻は度々、気分屋で落ちこんだり機嫌を損ね、家事を一切やらなかったといいます。また気が短くイライラすると、、夫や息子に当たり散らすこともありました。
夫が注意することで抑止できていたことが、母子だけになったら歯止めがきかず、全て矛先が子どもに行くのではないかという心配があったそうです。
やはり妊娠期間からお腹を痛めて生み、育てるのは母親というイメージが誰もが持っています。一般的に親権は母親が取得しています。 実際に約9割は母親が親権を得ていますから、子どもが自分の意志で選択できない幼いうちは、母親が親権獲得に有利なのは確かです。
相当な問題がない限り、男性側（父親側／夫側）が親権を獲得することは難しいということです。
子育てするのに不安を感じる母親に親権を渡し、子どもを任せている男性もいることでしょう。親権は渡してしまってから取り戻すことは非常に困難と聞きます。どうしても親権を妻に渡したくないのでしたら、後悔しないためにも、離婚する前に親権取得のためにできることは実行しておきたいですね。
反対に父親が親権を取得したケースを主に５つ挙げてみましょう。
経済力の面は、ひとり親の場合に公的扶助を受けたり、相手方からの養育費や財産分与を受け取ることができれば問題ありません。ただし、母親が現在に至るまでに莫大な借金を抱えている、浪費グセがあるなどの場合は、親権争いで不利になる可能性はあります。
結論から言えば、浮気は親権にあまり影響しないといいます。
不倫（浮気）していたとしても、実は親権争いにはあまり関係がありません。たとえば、子どもが保育園や学校に行っている間に不倫相手と会っていたなど、子どもとの関わりに影響がない形での不倫であれば問題にならないのです。
ただし、 夜に子どもを一人家において不倫相手に会いに行っていたなど、子どもに悪影響を及ぼすような場合は、監護親として不適格と判断される可能性があります。
今回の事例の場合も、妻の浮気で親権に影響しないと伝えると子どもと暮らせなくなることに、男性はがっかりしていました。同時に妻への怒りが、再び湧いたといいます。
裏切ったのは妻なのに、結果的に子どもを奪われ、養育費だけはちゃんと支払えだなんて勝手すぎます。そもそも妻が浮気の事実を認めてないことも、納得できない要因でした。
そこで親権問題に影響がないとしても、離婚に向けて妻の浮気の事実を立証させることにしたそうです。
事を大きくしたくない、費用もかけたくないなどの理由から、一人で浮気の証拠を掴もうと行動する人もいます。確かに相手がずぼらな性格で浮気の証拠が簡単に見つかるのであれば可能です。ただし、離婚調停や裁判になった際には弱い証拠をいくつも要しても有効にならない場合もあります。
浮気の証拠を掴むのは、思っている以上に難しいことです。自力での証拠探しは、時間もかかるうえ、リスクもあります。
例えば、調べていることが相手にばれて、証拠隠滅をはまられたり、尾行してたことを知られて、逆に責められたり訴えられたりするケースも実際にあるからです。専門家に相談し、依頼すれば短期間で決定的な証拠を得ることが可能です。裁判へ進む場合はリスクを考慮し、プロに任せておくことをお勧めします。
浮気が親権の取得にあまり関係がないことはわかりましたが、浮気調査の調書内容次第では、親権に有利に働く可能性があるかもしれないとということも否定できません。では一般的には、相手の浮気を立証するのはどんな目的からでしょうか。
浮気が原因で、これ以上夫婦ではいられないと離婚に申し出たにもかかわらず、浮気を認めず離婚も拒否する相手もいます。不貞行為を証明できれば離婚することができます。
家庭生活を破滅に追いやった責任として、配偶者や浮気相手に慰謝料を請求するのなら、不貞行為を立証する責任が生じます。また、離婚しない場合、浮気相手から慰謝料を請求することができることもあります。
もし、修復して婚姻関係を継続するのなら、パートナーには浮気したことを認め、しっかり反省し今後絶対に浮気をしないと約束してもらう必要があります。
例外ではありますが、ご依頼者の男性のように、親権に少しでも有利に働くことを期待して浮気を立証するケースもあるかもしれません。こちらの男性の場合、後日調査会社から妻の浮気の決定的証拠となる調書が手に入り、妻はようやく浮気を事実だと認めたそうです。
親権こそは取れませんでしたが、調査会社による調書や男性の証言から、妻の育児における問題点が指摘され、今後の育児において、母親側が監護者として不適格と判断されれば、父親に親権が取り返せることも伝えられました。
正確な数値は分かりませんが、水面下で妻の浮気や不倫が増加傾向にあるそうです。
ママサイトなどで、不倫を告白している妻もいますが、やはり女性、いえ母親としての立場での浮気というのは男性以上に世間の非難の対象になります。
そして、浮気は被害者にとって男女問わず辛いのは一緒です。なにがあっても家庭や配偶者を裏切ってはいけません。今回の事例のような親権争いは、不貞行為をしたにもかかわらず母親のほうが有利になりましたが、「子どもの幸せ」の観点から考慮して、近い将来、父親が選ばれるケースも今後増える可能性があります。
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