浮気妻に親権を渡したくない！浮気の証明と親権問題

妻が浮気している…と確信をもって問い詰めたが、本人はしらを切って一切事実とは認めようとしない。

それどころか、「自分をそんな目で見る夫とはもう暮らせない！」と言って離婚を申し出てきたのです。

このような場合、浮気が事実なら妻から一方的に離婚を要求することは不可能です。 また、夫の対応一つとっても、触らぬ神に祟りなしでそのままにするか、こっちから離婚届けをたたきつけるかなど夫によって、さまざまだと考えられます。

昨今ではイクメンという言葉も浸透しています。離婚するにあたり、子どもの将来を考えて「どうしても親権が欲しい」と考えるお父さんも少なくはないでしょう。

しかしながら、子どもが自分の意志で選択できない幼いうちは、母親が親権獲得に有利なのは確かです。

おそらくは、実際に妊娠期間から始まり、お腹を痛めて生み育てるのは母親…というイメージが世間一般が持っているからでしょう。

実際に約9割は母親が親権を取得しています。

今回、事例に挙げたご夫婦には未就園児のお子さんが2人がいます。浮気した妻は当たり前のように親権は母親にあると主張し、養育費を要求してきたといいます。

男性はどうしても妻に親権を渡したくない理由として以下のことを挙げていました。

収入も安定しない妻の場合、経済力の面は親権に影響しないのでしょうか。

結論から言えば、ひとり親の公的扶助を受けたり、元配偶者から養育費や財産分与を受け取ることができれば、それほど問題ありません。

ただし、母親が現在に至るまでに莫大な借金を抱えている、浪費グセがあるなどの場合は、親権争いで不利になる可能性はあります。

この妻の場合は、働くのが嫌でまともに働いた経験がないというだけなので、親権争いにはさほど影響がないかもしれません。

子育てするのに不安を感じる母親に親権を渡し、子どもを任せている男性もいることでしょう。

変実問題として親権は渡してしまってから取り戻すことは非常に困難です。

どうしても親権を妻に渡したくないのでしたら、後悔しないために離婚する前に親権取得のためにできることを調べ実行しておくべきでしょう。

親権を夫婦両方が希望する場合、 どちらが親権者になった方が子どもの利益にかなうのかということにかかってきます。

もちろん母親が持つのが一般的ですが、以下のように母親に扶養できない深刻かつ決定的な原因ある場合、父親が親権を獲得するケースもあります。

調停や裁判では、子どもにとって父親と母親のどちらが親権者となった方が養育者として適切かということを基準として親権者を決定します。

さまざまな事情を考慮して、どちらの方が親権者にふさわしいかを判断するので、母親に上記に該当するため十分な養育ができないことが認められた場合、父親が親権を取ることも可能性もあります。

結論から言えば、 浮気は親権にあまり影響しないといいます。

つまり妻が浮気していたことを証明したとしても、親権争いにはあまり関係がありません。

ただし、浮気相手が直接的に子どもと関わっていた場合は例外となることも考えられます。

例えば、夜に子どもを一人家において不倫相手に会いに行っていた、浮気相手が子どもに危害を加えた場合などは、監護親として不適格と判断される可能性があります。

どうしても子どもと離れて暮らすことに抵抗があるのなら、一度親権から離れ、離婚しない方向で考えてみるのはいかがでしょうか。

そもそも浮気した妻は有責配偶者という立場です。

日本では「有責配偶者からの離婚請求は認められない」法律があるため、たとえ離婚裁判になっても妻の離婚請求は認められません。

妻の浮気のせいで離婚、さらに親権を奪われることは父親として辛く、同時に妻を許せないことでしょう。

そもそも浮気の事実を一切認めず、逆ギレされ離婚を言い出すだなんて、納得できないのも無理ありません。

このまま被害者ヅラした妻に浮気を隠蔽されたまま離婚され親権を取られないために慎重に行動しましょう。