婚姻関係にある配偶者以外の相手と浮気や不倫をすれば、不貞行為として妻や夫からから離婚や損害賠償としての慰謝料請求をされる可能性があります。
離婚することとなった場合、親権は大多数が妻が持つことになります。
では妻の浮気が原因で離婚に至ったケースでも親権は妻に渡すべきなのでしょうか?
今回の記事は、浮気の疑惑がもたれる妻に親権を渡したくないという男性の相談事例をもとに解説しています。
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妻が浮気している
確信をもって問い詰めたが、本人はしらを切って一切事実とは認めようとしない。それどころか、「自分をそんな目で見る夫とはもう暮らせない!」と言って離婚を申し出てきたのです。
このような場合、浮気が事実なら 妻から一方的に離婚を要求することは不可能です。
また、夫の対応一つとっても、触らぬ神に祟りなしでそのままにするか、こっちから離婚届けをたたきつけるかなど夫によって、さまざまだと考えられます。
しかし、妻の経済力が親権に与える影響については、一概に不利になるとは限りません。
公的扶助や元配偶者からの養育費、財産分与を受けられる場合、経済力は必ずしも親権獲得の障害にはなりません。
しかし、妻が多額の借金を抱えていたり浪費癖があったりする場合、親権争いで不利になる可能性があります。
このケースの妻は働く意欲が低いものの、経済力が直接的に親権争いに影響するとは限らない状況です。
父親が親権を獲得するのが難しい場合、その理由はいくつかの要因に基づいています。
特に幼い子どもの場合、母親への依存度が高く、母親との絆が強いと判断されることが多いです。これは、特に乳幼児や小さい子どもの親権決定に影響します。
多くの社会では、母親が主な育児担当者と見なされる傾向があり、これが法的判断に反映されることがあります。
父親が仕事等で忙しく、日常の育児にあまり関与していない場合、親権を獲得するのが難しくなることがあります。
父親が経済的に安定しているとしても、子どもの日常的な世話や精神的なサポートを提供できるかが重要視されます。
子どもが十分な年齢と判断力を持っている場合、その意向も考慮されますが、多くの場合、母親との絆が強調されることがあります。
子どもが十分な年齢と判断力を持っている場合、その意向も考慮されますが、多くの場合、母親との絆が強調されることがあります。
最近では「イクメン」という言葉が浸透し、離婚時に親権を望むお父さんも増えています。
しかし、特に子どもが幼い場合、母親が親権を獲得しやすいことが現実にあります。
これは、妊娠から出産、育児の期間を主に母親が担っているという一般的なイメージに基づくものかもしれません。
実際に、親権争いの約9割で母親が親権を取得しているとされます。
これは、子どもの意志が明確でない幼い年齢では特に顕著です。
一度母親に親権を渡してしまうと、それを取り戻すのは非常に困難です。
そのため、離婚前に親権獲得のための準備をすることが重要です。
親権者を決定する際には、子どもの最善の利益が最優先されます。
通常、母親が親権を獲得するのが一般的ですが、以下のケースでは父親が親権を取る可能性があります。
調停や裁判では、子どもにとってどちらの親が適切な養育者かを基準に親権者が決定されます。
さまざまな事情が考慮され、母親が適切な養育を提供できないと判断される場合、父親が親権を獲得することが可能です。
一般的に、妻の浮気が親権争いに大きな影響を与えることは少ないとされています。
妻の不貞行為を証明しても、それが直接的に親権決定に関わることは少ないです。
しかし、不貞行為が子どもに直接的な被害を与える場合は例外です。
例えば、浮気のために子どもを放置したり、浮気相手が子どもに危害を与えたりする場合、母親が監護親として不適切と判断される可能性があります。
また、離婚を選ばずに子どもと暮らす方法も考えられます。
浮気をした妻は「有責配偶者」とみなされるため、日本の法律では有責配偶者からの離婚請求は通常認められません。<
このため、離婚裁判になっても妻の離婚請求が認められる可能性は低く、夫が親権を保持し続ける選択も可能です。
夫が妻との関係を修復し、家族としてやり直すことを望む場合、この選択が有効となる可能性があります。
妻が浮気の事実を認めず、逆に離婚を求める状況は、夫にとって非常に困難です。
このような状況では、被害者としての立場を守り、家族が崩壊する原因を明らかにするためにも、慎重な行動が必要です。
このような状況では、感情に流されずに冷静に行動し、法的な助言を受けながら適切な証拠を集めることが、離婚や親権問題における最良の対処法となります。
配偶者の不貞行為を証明するためには、確固たる証拠が必要です。
浮気を立証するための主な方法は以下のとおりです。
費用の節約や事態を大きくしないために、自力で証拠を収集します。
しかし、離婚調停や裁判では、専門家による証拠がより強力です。
浮気の証拠を確実に掴むためには、専門家の力を借りるのが最適です。
探偵社は、法的に有効な方法で決定的な証拠を収集する技術を持っています。
浮気が事実と認められ、特に妻が育児を放棄している場合、親権争いで有利に働く可能性があります。
親権がすぐに獲得できない場合でも、将来的に母親の育児に問題があれば、父親が親権を獲得するケースもあります。
親権問題の解決においては、 子どもの最善の利益を常に優先し、安定した愛情豊かな環境での育成を目指すことが重要です。
この過程では、両親の感情を抑え、公平かつ客観的な判断が求められます。
また、適切な法的支援と専門家のアドバイスを利用することで、法律に基づいた正しい手続きを進めるべきです。
親権問題における感情的な対立を避け、子どもの福祉に最も適した環境を提供することに集中することが、最終的には最良の解決策につながります。
執筆者 / 吉田 / 2024年9月27日更新
男女間トラブルをメインに活動して10年以上のキャリアの持ち主。自身でも婚活サイトを運営しているほどの世話好き。監修者・執筆者一覧へ
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