医療行為を受けたあと、「あのときの対応は正しかっただろうか」「もしかしたら過失があったのでは…」と不安に思うことは少なくありません。
大切な家族が亡くなったり、重い後遺症が残ったりした場合、その疑念はなおさら強くなります。
しかし、いざ責任を問いただそうとしても「証拠が手元にない」という壁にぶつかる人は多いです。
病院にカルテや検査記録が保管されていることはわかっていても、簡単に入手できるものではないため、真実を知りたいのに動けず、苦しい思いを抱えている人もいます。
本記事では、医療ミスを疑っているものの証拠がなくて悩んでいる人に向けて、証拠の重要性と、証拠がない状況からでもできる具体的な行動を解説します。
カルテ開示請求や証拠保全手続きといった法的手段、さらに探偵の活用方法まで紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
医療ミスをめぐる裁判では、どれだけ証拠を揃えられるかが勝敗を大きく左右します。
民事訴訟では「立証責任」が原告に課されており、医療ミスを主張する患者や遺族が自ら証拠を集め、病院や医師に過失があったことを示す必要があります。
「治療の判断を誤ったのではないか」「処置が遅れたのではないか」と感じていても、それを裏付ける客観的な資料がなければ、裁判所は過失を認めません。
医療ミスの裁判で勝訴を得るためには、カルテや検査データなど病院が管理している記録を、いかに入手できるかが重要な要素となります。
医療ミス訴訟では、証拠を揃えること自体が大きなハードルとなります。
最大の理由は、証拠の大半を病院側が保管している点にあります。
決定的な証拠となるカルテやレントゲンなどの画像資料、麻酔記録といった文書は、すべて医療機関が管理しており、患者や遺族の手元に残っていることはほとんどありません。
加えて、病院との立場の違いも証拠収集を難しくする要因のひとつです。
病院側は法的責任を問われる可能性があるため、積極的に不利な情報を開示するとは限りません。
患者や家族がカルテの閲覧を求めても、消極的な対応を取られることは珍しくなく、とくに時間が経過している場合は、保存期間を過ぎていると断られるケースもあります。
さらに、診療記録は専門用語や略語が多く、仮に入手できたとしても、医療従事者でない人が内容を正しく理解するのは困難です。
医療ミスの訴訟には、証拠の確保と確保した証拠の医学的・法律的な解釈の二重の壁が存在しているのです。
ここからは、医療ミスの証拠がないときにするべきことを解説します。
医療ミスを疑った際は、術後の経過を記録に残しましょう。
後でカルテや診療記録を入手できても、そこに記されていないやり取りや本人の体調変化は、患者本人や家族しか把握できません。
その意味で経過の記録は、証拠の補強となるだけでなく、後に専門家へ相談する際の重要な手がかりになります。
記録すべき主な内容は以下の通りです。
小さな気づきや違和感を積み重ねることで、証拠の信頼性を強める力になるのです。
医療ミスを疑ったとき、病院側の記録だけでなく、患者や家族の手元に残っている書類も大切な証拠になります。
とくに次のような資料は、すべて保管しておくことが望ましいです。
同意書や説明文書には、治療を始める前にどのようなリスク説明があったのか、患者がどの範囲まで理解して承諾したのかが記録されています。
もしリスクの説明が不十分であれば、「インフォームドコンセントがなされていなかった」として、病院側の説明義務違反を主張できる根拠となります。
また、検査結果のコピーは、病気の進行や治療効果を時系列で確認する際に不可欠です。
カルテや電子データが開示されなくても、患者や家族が受け取った検査結果の写しは、経過を裏付ける有効な資料になります。
さらに、入院中や治療中に渡されたパンフレットも重要です。
標準的な治療手順や注意事項が書かれているため、実際の処置と照らし合わせれば、「病院が自ら提示した基準から逸脱していたか」を検証する材料になります。
このように、手元にある何気ない書類が、弁護士や医師が分析する際の強力な補強証拠になります。
すべて整理して保管し、可能であればコピーやデータ化しておくと安心です。
医療ミスを立証するうえで最も重要な証拠のひとつがカルテです。
カルテには診察・検査・処置・投薬などの詳細が記録されており、医師や看護師が実際にどのような対応をしたかを客観的に示す資料となります。
訴訟を視野に入れる場合、まずは病院に対してカルテの開示請求をすることが基本となります。
カルテ開示請求ができるのは、次のような立場の人です。
これらの人が病院の窓口に申請することで、カルテや検査記録、画像データなどの写しを入手することが可能です。
ただし、カルテの保存期間については、注意が必要です。
法律上、カルテは原則5年間保存する義務がありますが、それを過ぎると廃棄されてしまう可能性があります。
つまり、時間が経てば経つほど入手が難しくなるため、「おかしい」と感じたらできるだけ早めに開示請求することが重要です。
カルテ開示請求に応じてもらえない場合や、病院が一部の記録しか出さない場合には、裁判所を通じて強制的に証拠を確保する「証拠保全手続き」を検討することが必要です。
証拠保全手続きとは、医療機関が証拠を改ざん・廃棄する前に裁判所の権限で資料を押さえるための仕組みです。
手続きの具体的な流れは、以下のとおりです。
証拠保全手続きは、病院側に事前の通知がなく、突然実施されるのが特徴です。
病院が証拠を隠したり書き換えたりする余地を与えないため、患者側にとっては非常に強力な手段といえます。
事故後の写真や録音を取っておくこともおすすめです。
事故直後の状態や病院でのやり取りを残しておくことで、病院側の説明と食い違いが生じたときに強力な補強資料となります。
例えば、処置後に点滴が外れていた、患部の状態が急激に悪化していたといった場面を写真に残しておけば、医師の記録と照らし合わせて処置の妥当性を検証する材料になります。
また、医師や看護師の説明を録音しておくと、説明内容を後から確認可能です。
こうした一次的な記録は、専門家がカルテを精査するときに、現場の実際の様子として参照され、裁判や交渉で有効に活用される可能性があります。
医療ミスを疑う場合、同じ病院に通っていた患者や、当時治療に関わった関係者からの証言も重要な補強証拠となります。
例えば、看護師が現場で慌ただしく動いていた様子や、患者に対して十分な説明がされていなかったといった証言は、病院側の過失を推認させる材料となる場合があります。
カルテや診療データと照らし合わせながら証言を整理することで、全体像をより正確に再現することが可能になるのです。
ただし、第三者の証言は主観も関わるため、必ずしも証拠として扱われるわけではない点には注意が必要です。
医療ミスの証拠がない場合は、専門家に頼るのが最も効果的です。
専門家は法律や証拠収集の専門知識を用いて、医療事故の解決を手助けしてくれます。
ここでは、医療ミスの証拠を得るうえで頼りになる専門家を紹介します。
医療ミスの証拠を集めるうえで、最も頼りになる専門家のひとつが弁護士です。
証拠の確保や裁判の手続きには高度な法律知識が不可欠であり、患者や家族が自力で対応するには限界があります。
弁護士に依頼することで、複雑な法的手続きを代行してもらい、証拠収集をより確実に進められます。
弁護士が担う主な役割は次のとおりです。
これらの業務は、いずれも専門知識がなければ難しく、とくに証拠保全や意見書の取得は弁護士を介さなければ実現できない場合がほとんどです。
また、弁護士は単に手続きを進めるだけでなく、入手した資料を分析し、過失や因果関係をどう立証するかの戦略を立ててくれます。
病院との示談交渉や訴訟に発展した場合の代理人としても機能するため、証拠の確保から裁判戦略の構築までを一貫して任せられる存在といえるでしょう。
医療ミスの証拠を集める方法として、探偵に依頼するのもおすすめです。
弁護士が法的手続きを進めるのに対し、探偵は現場調査や情報収集の専門家として別の角度から証拠収集を補強してくれます。
探偵が担う役割の例は、次のとおりです。
例えば、当時治療に関わったスタッフや同じ病院に入院していた患者から、事故当日の状況を聞き取ることで、公式記録には残されていない事実が浮かび上がることがあります。
また、事故現場を再度検証する調査を通じて、処置環境や設備の不備が確認できる場合もあるでしょう。
さらに、同じ病院で似たような医療事故が繰り返されていないかをリサーチすることも、病院の体制上の問題を示す材料になります。
こうした情報は裁判で直接的な証拠にならない場合もありますが、弁護士が法的に活用できる形に整理する前段階の補強資料として有効です。
探偵は法的な強制力を持っていませんが、独自の調査力によって患者側が知り得ない事実を掘り起こすことができる点が強みです。
ここからは、医療ミスの証拠がない場合の対処法をケース別に解説します。
医療ミスを疑うケースのなかでも、患者がすでに亡くなっている場合は、以下の方法で証拠を収集しましょう。
まずカルテの開示請求を行なうとともに、医療事故調査制度を利用することが重要です。
医療事故調査制度は、医療事故が発生した医療機関で院内調査や第三者機関による調査を実施する制度です。
これらは直接的に過失を断定するものではありませんが、後の訴訟に向けた有効な手がかりを得られる可能性があります。
また、死亡診断書や解剖報告書も重要な資料になります。
死亡診断書には死因が記載されており、解剖が行なわれた場合には病理学的な分析が加えられます。
こうした資料は、医療行為と死亡との因果関係を検討する際に欠かせません。
さらに、大学病院や研究機関では病理標本が一定期間保管されていることもあります。
再度の分析によって新たな知見が得られる可能性もあるため、確認しておくとよいでしょう。
医療ミスにすぐには気づかず、転院や退院をしてから初めて「おかしい」と感じるケースでも、以下の方法で証拠を集めることが可能です。
まず、元の病院に対してはカルテ開示請求を行ないましょう。
たとえ転院・退院していたとしても、法律上の保存期間内であれば診療記録は残っているため、当時どのような処置が行なわれたかを確認できます。
また、転院先の医師による所見は証拠として極めて有用です。
前医の処置が適切でなかったと判断できる点が、診断書や入院サマリーに記される場合があるからです。
第三者である新たな主治医の視点は、病院側の責任を検討する際の強力な裏付けになります。
さらに、リハビリや経過観察の過程で残される記録も軽視できません。
後遺障害が残った場合、その進行や回復の度合いを示すリハビリ記録は、事故との因果関係を示す資料になります。
日々のリハビリ内容や体調の変化を細かく残しておくことで、後遺症が医療行為に起因することを立証しやすくなります。
医療ミスの発生からすでに長い時間が経っている場合でも、以下の方法で証拠を補強できる可能性があります。
まず、カルテについては法律上の保存義務は5年と定められていますが、現在は電子カルテが普及しているため、義務期間を過ぎてもデータが残っている場合があります。
とくに大規模病院や大学病院では、システム上長期保存されているケースが多く、開示を求めることで入手できる可能性は高いです。
また、仮にカルテが残っていなくても、診療報酬明細（レセプト）から診療内容を推定できます。
レセプトにはどのような治療や検査が行なわれたかが請求情報として記録されており、カルテの代替資料となり得ます。
健康保険組合によっては、患者や遺族の請求に応じてレセプトの写しを交付してくれるケースもあるため、確認してみるとよいでしょう。
さらに、医療機関の資料が乏しい場合でも、当時の日記やメモ、家族へのメールなどが証拠の補強になります。
例えば「この日に急に体調が悪化した」「医師からこう言われた」という記録が残っていれば、後から入手した資料や証言と照らし合わせて、因果関係を示す根拠となります。
医療ミスを疑っても、「証拠がないからどうしようもない」と感じてしまう人は少なくありません。
しかし、ここまで見てきたように、証拠を得る手段はひとつではなく、カルテ開示請求や証拠保全手続き、さらには探偵による調査など、いくつものアプローチがあります。
証拠が手元にない状態からでも、行動を起こすことで新たな資料や情報を入手できる可能性は十分あるでしょう。
専門家と連携しながら証拠を揃えていけば、真実を明らかにし、正当な補償を受ける可能性を高められます。
決して泣き寝入りせず、一歩ずつ行動を進めていきましょう。
監修者・執筆者 / 山内
1977年生まれ。趣味は筋トレで現在でも現場に出るほど負けん気が強いタイプ。得意なジャンルは、嫌がらせやストーカーの撃退や対人トラブル。監修者・執筆者一覧へ
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