なりすまし行為は慰謝料を請求できる？SNSでの被害や解決策を解説

なりすましの被害にあい、慰謝料請求を考えている方は少なくありません。
一方で「こんな被害で慰謝料請求できるの？」「犯人がわからなくてどうしたらいいかわからない」と悩んでいる方が多いのも事実です。
実際、対応方法がわからずに泣き寝入りしてしまった事例もよく耳にします。
そこでこの記事では、なりすましの加害者に慰謝料を請求するために必要な準備や、証拠収集のポイントなどについて解説します。
なりすまし被害のお悩みを解決したい方、そして、犯人に慰謝料請求まで行いたい方はぜひ、参考にしてください。

なりすまし行為とは、他人や関係のない組織のふりをして、コミュニケーションを取る行為のことです。
例えば、他人のSNSアカウントを乗っ取り、本人のふりをして投稿をしたり、所属していない企業の社員を名乗り、個人情報を聞き出すなどの行為が該当します。
なりすまし行為の目的は嫌がらせや詐欺、ビジネスの妨害など、さまざまです。
なりすまし行為は被害者の社会的信用が低下するだけでなく、知人の個人情報が盗まれたり、家族が詐欺にあったりなど、第三者にまで被害が及ぶ可能性があります。
また、風評被害が自分の知らないうちに広まるなどのデメリットもあるので、早急な解決が重要です。

少し前は、なりすましといえば有名人や大企業などが被害の主な対象でした。
しかし、近年はSNSが普及したことで、個人にまで被害が拡大しています。
他人名義のSNSアカウントを作成し、本人のふりをして投稿することもあれば、本人のアカウントを乗っ取り、投稿することもあります。
特に乗っ取りの場合、アカウント自体は本人のものであるため、第三者がなりすましに気付かないケースも珍しくありません。
そのため、偽の情報が「真実」として広がってしまうのです。
一度噂が広がってしまえば、誤解を解くのは非常に難しいでしょう。
SNSの普及によって、なりすまし被害は身近になっています。
「自分は大丈夫」と過信せず、常にリスクがつきまとうことを理解しておきましょう。

なりすましの被害にあった場合、慰謝料を請求できるケースは多いです。
ただし、「なりすまし行為そのものは違法ではない」という点に注意してください。
なりすましを行う過程や手段、発信した情報の内容、なりすましの目的などを考慮し、犯罪であるかどうかや罪の程度が判断されるのです。
刑事・民事のどちらの観点でも、なりすましの加害者がどれほどの責任を負うかは案件によって異なります。
また、慰謝料請求のためには「なりすましによって、どんな被害があったのか」「どれほどの不利益を被ったのか」を証明することも重要です。
加えて、犯人がわからなければ、慰謝料を請求しようがありません。
慰謝料請求については、事実関係を明確にするとともに、証拠も必要であることを知っておきましょう。
以下で、刑事と民事の観点から、なりすまし行為の違法性について解説します。

なりすまし行為によって成立する可能性がある犯罪は以下の通りです。

• 偽計業務妨害罪
• 名誉毀損罪
• 侮辱罪
• 詐欺罪
• 電子計算機使用詐欺罪
• 不正アクセス禁止法違反

名誉毀損罪と侮辱罪は混同しやすいのですが、両者の違いは「事実の指摘の有無」です。
犯罪歴や不倫の公表など、事実を開示して名誉を傷付けた場合は名誉毀損罪に当たります。
「ブス」「バカ」など事実ではなく、主観的な評価によって他者を侮辱する犯罪が侮辱罪です。
つまり、犯罪の成立の可否において、発信された情報が事実であるかどうかは関係ありません。
なりすまし被害によって事実を公表されて不利益を被った際、「本当のことだから…」と泣き寝入りする必要はないのです。

なりすましの加害者は刑事的な責任とは別に、被害者との個人間での問題解決の責任（民事的責任）を負います。
民事的な解決の方法として、被害の程度に応じた慰謝料（損害賠償）の支払いが発生するのです。
民事の問題を考える際には、次の権利をどれくらい侵害したのかがよく争点になります。

• なりすまし問題で争点になりやすい権利

・プライバシー権
・肖像権

「プライバシー権」は個人の情報をみだりに公開されない権利です。
「肖像権」は個人の写真を無断で公開されない権利です。
ただし、これらの権利を侵害されていなくても、名誉毀損や侮辱によって被害が発生している場合には、加害者に慰謝料を請求できます。
自分が被害にあっているケースは「民事的責任を追及できるのか」「できるとしたらどれくらいの慰謝料が妥当なのか」は実際に裁判をするまで明確にならないケースも珍しくありません。
不安な方は弁護士や探偵など、紛争解決の専門家に相談しましょう。

なりすまし行為の慰謝料を請求するためには、以下の準備が重要です。

• 慰謝料請求に向けて必要な準備

・該当の投稿などの保存
・犯人の特定
・証拠の収集

それぞれについて、詳しく紹介します。

慰謝料を請求するいは、なりすまし被害によってどんな情報が拡散されたのかを示す必要があります。
SNSや掲示板などの投稿などが残っていれば有用なのですが、投稿が削除されてしまう可能性もゼロではありません。
投稿が削除されてしまうと、不利益を被る情報発信があったことを証明するのが難しく、慰謝料を請求できない恐れがあります。
「インターネット上の情報は削除される」という前提で、なりすましの加害者が発信した投稿などは、スクリーンショットなどですべて保存しておきましょう。

いくら慰謝料を請求したくても、犯人がわからなければ請求のしようがありません。
そのため、慰謝料請求においては何よりもまず、犯人の特定が大切です。
しかし、インターネット上の投稿は匿名性が高く、犯人がわからないというケースがほとんどでしょう。
運営に投稿者の情報開示を求めても、事件性を明確に証明できなければ応じてもらえません。
慰謝料を請求するうえで「犯人の特定」が大きな障壁になることは珍しくないのです。
また、犯人の特定や公表には細心の注意を払わなければなりません。
証拠がないのに「◯◯さんからのなりすまし被害にあっています」と公表したり、無実の人を犯人として追求したりすると、自分が加害者になってしまうリスクがあります。
犯人の特定は正確かつ、隠密を心がけましょう。

民事においては、慰謝料を請求する側が被害の事実や証拠を証明する必要があります。
そのため、慰謝料の請求において「証拠の収集」も重要な準備の1つなのです。
先ほど説明した「投稿の保存」も証拠にはなりますが、それだけでは不十分なケースもあります。
なりすまし行為の事実を示す証拠の例として、不正なログイン履歴、本人のふりをして第三者に連絡を取ったときの履歴などがあります。
また、なりすましによって「職場をクビになった」「家族関係に軋轢が生じた」「知人が詐欺にあった」などの被害状況も整理しておきましょう。
関係者の証言などがなりすまし被害の証拠になるケースも珍しくありません。

なりすましの調査は、専門家である探偵に相談しましょう。
上記で説明した準備のうち、「投稿の保存」は自分でできることです。
しかし、犯人の特定と証拠の収集は自分で行ってもまず成功しません。
それどころか、調査の過程で知らないうちに違法な行為をして思わぬトラブルに発展したり、犯人に気づかれて証拠を隠滅されたりなど、リスクすらあります。
個人での調査は絶対にやめましょう。
一方、探偵は調査ノウハウが豊富なうえに、「慰謝料を請求するためにはどんな証拠が有用なのか」を熟知しています。
個人よりもはるかに安全かつ詳細に調査が行えるので、おすすめです。
「慰謝料請求は弁護士に相談」というイメージの方もいるでしょう。
しかし、弁護士は紛争解決のプロではありますが、調査のプロではありません。
犯人特定や証拠収集には対応してくれないケースの方が多いため、証拠が足りず、弁護士が動けない場合も珍しくありません。
弁護士への相談が効果的でないこともあるので、注意してください。

探偵の調査には、「正確性・スピード・調査後のトータルサポート」の3つのメリットがあります。
どの項目も、なりすまし被害の解決において非常に重要です。
各メリットをわかりやすく解説します。

情報の真偽が入り混じったインターネットで、正しい情報のみをピックアップすることは容易ではありません。
偽の情報に踊らされ、無実の人を犯人扱いしたり、間違った証拠を頼りにしたりすると、取り返しのつかない事態になるリスクもあるでしょう。
そこで頼りになるのが探偵の調査です。
探偵は情報収集のプロのため、偽の情報や意図的に隠された情報などに惑わされることなく、正確な情報や証拠を集められます。
正確性の高さは、探偵の調査の大きなメリットです。

なりすまし被害は迅速な対応が重要です。
噂が広まるスピードは想像以上に早く、急いで手を打たないと訂正が難しくなります。
そのため、情報や証拠の収集に時間をかける余裕はありません。
正確な情報をいくら集められたとしても、時間がかかってしまっては意味がないのです。
探偵はこのことを深く理解しているので、調査の正確性と同じくらい、スピードも重要視しています。
迅速な解決を望む場合は、探偵に調査を任せる方が得策です。

なりすまし被害は、犯人を特定し、証拠を集めたら終わりというわけではありません。
慰謝料請求のために裁判をするにしても、示談交渉をするにしても、調査後の方が大変です。
交渉の過程で不備があると、これまでの調査がすべて水の泡になってしまうことも考えられます。
そのため、やはり優秀な弁護士にサポートしてもらう必要があるでしょう。
優秀な探偵は調査だけでトラブルが解決しないことを知っているので、弁護士など法律のプロとのコネクションを大切にしています。
調査を依頼すれば、サポートの一環として法律の範囲内で弁護士の紹介なども行ってくれます。
自分で弁護士を探すより効率的でしょう。
解決まで見越したサポートをしてくれる点は、探偵のメリットです。

なりすましの被害にあった場合、弁護士と探偵のどちらに相談すべきなのでしょうか？
状況によってどちらがいいのか異なりますが、ポイントは「情報の量」です。
すでに、「被害状況の整理」「犯人の特定」「情報の収集」が十分に済んでおり、「あとは、慰謝料を請求するだけ」という状況であれば弁護士に相談した方がスムーズでしょう。
逆にいえば、上記の3項目のうち1つでも不十分であれば、弁護士に相談しても解決に至らないケースがあるということです。
少しでも情報に不足がある場合は、弁護士より先に探偵に相談しましょう。
弁護士は法律および紛争解決の専門家ですが、調査のプロではありません。
あくまでも、「今ある情報をもとにトラブルの解決を目指すこと」が基本方針です。
一方で探偵は、調査における高度なスキルや豊富な知識を持っています。
そのため、トラブル解決に向けて有用な情報を迅速に入手することが可能です。
多くの場合、なりすまし被害は発覚した段階では情報が不十分なので、まずは探偵に相談することをおすすめします。

探偵のなりすまし調査の費用は以下の要素によって、大きく異なります。

• 調査費用に影響を与える要素

・事前情報の量と正確さ
・動員する調査員の人数
・調査期間
・選択する料金プラン
・なりすまし被害の内容

予算がある場合は、調査前に相談することをおすすめします。
親身になってくれる探偵事務所であれば、予算に応じて最適なプランを提案してくれるでしょう。

なりすましの調査は、探偵ならば必ず成功するわけではありません。
残念ながら、調査力の低い探偵や、無題に調査を長引かせて高額な料金を請求する悪質な探偵も存在します。
以下のポイントを参考に、優秀な探偵を選びましょう。

• 探偵の選び方のポイント

・ホームページなどに「探偵業届出証明書」が掲載されているか
・料金体系や見積もりの内訳などは明確か
・これまでの調査実績は豊富か
・相談時にこちらの話を真摯に聞いてくれるか
・調査方法や解決策などを一方的に押し付けないか 　など

ファミリー調査事務所は、確かな調査力と親身なサポートで多くの方に選ばれている探偵会社です。
なりすまし被害にお困りの方はお気軽にご相談ください。

なりすまし被害を拡大させないために重要なことは以下の4つです。

• 被害にあっていることの発信
• 投稿の削除依頼
• ログインIDやパスワードの変更
• 迅速な対応

それぞれ解説します。

まずは、なりすましの被害にあっていることを公表しましょう。
そうすることで、偽の情報が広がるリスクを減らせるうえに、周囲の人が詐欺や個人情報の漏洩の被害にあうことを防止できます。
なりすましトラブルにおいては、被害者であることを明確に示すことが重要です。

SNSや掲示板の多くには、公序良俗を乱す投稿への報告機能があります。
これを利用して削除依頼し、これ以上の情報の拡散を防ぎましょう。
また、報告機能がなくても、なりすまし被害にあっている旨と合わせて投稿の削除を運営に依頼すれば、応じてくれる可能性があります。
投稿の削除依頼も、被害拡大の防止において非常に重要です。

SNSのアカウントが乗っ取られてなりすまし被害にあっている場合、ログインIDとパスワードを変更することで解決できる可能性があります。
ログイン情報を変更することで犯人がアカウントにログインできなくなれば、偽の投稿が繰り返されることはありません。
また、定期的にIDやパスワードを変更することで、アカウントの乗っ取り対策になります。

噂が広がるスピードは想像以上に早く、「少し様子を見てみよう」と放置している間に、訂正ができないほど偽の情報が真実として広まってしまうこともあります。
そのため、被害が発覚したらできるだけ早めに開示請求や慰謝料請求に向けた準備を行いましょう。
何をすればいいのか迷った場合は、探偵への相談をおすすめします。

この記事では、なりすまし被害にあった場合の対応方法や慰謝料請求に向けた準備などについて解説しました。
犯人や証拠についての情報が少ない場合、弁護士に相談してもスムーズに解決に至らない可能性があります。
なりすまし被害にあったら、状況整理や慰謝料請求のために、まずは探偵に調査を依頼することをおすすめします。
探偵は調査におけるスキルや知識が豊富なので、正確性と調査スピードを両立した対応が可能です。
犯人が特定でき、証拠が出揃ってから弁護士に相談することが解決への最短経路です。
なりすまし被害にお悩みの方はぜひ、ファミリー調査事務所にご相談ください。
調査から解決まで一貫したサポートを行います。