バイトテロで損害賠償は請求できる？過去の事例や企業の対応も解説

バイトテロは企業の信用を損なう重大な問題です。
その被害額はかなりの金額におよぶため、加害者に損害賠償を請求したいと考える経営者も少なくありません。
しかし、「バイトテロで損害賠償を請求できるのか」と、疑問を抱いている経営者もいます。
そこで本記事では、バイトテロの加害者に損害賠償請求ができるのか、加害者が未成年だった場合はどうなるのかなどを解説します。
過去の事例や企業が取るべき対応などもご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

バイトテロは企業の信用に関わる深刻な問題です。
顧客や売上の減少、株価の下落など、様々な二次被害にもつながるため、損害賠償を請求できるかは大きな問題です。
そこでまずは、従業員本人やその親に対する損害賠償請求の可否について解説します。

バイトテロを起こした従業員本人への損害賠償請求は可能です。
従業員の故意または過失による不法行為で企業が被害にあった場合、その賠償を請求する権利が法律で定められているためです。（※1）
例えば、従業員が悪ふざけで投稿した動画が炎上し、売上の減少や調理器具等の消毒費用が発生した場合が該当します。

バイトテロを起こした従業員が未成年の場合は、親に損害賠償を請求できる可能性があります。
裁判では、アルバイトができる年齢（15歳）であれば、未成年であっても責任能力があると判断されるのが一般的です。
そのため、バイトテロの損害賠償は、従業員本人に請求するのが原則です。
しかし、未成年に数百万円や数千万円といった、高額な損害を賠償する資力はまずないでしょう。
そこで実務上は、従業員本人とあわせて親自身の監督義務違反を根拠に、親に対しても損害賠償を請求します。
親に過失があったと認められれば、バイトテロの損害賠償を支払ってもらえます。
ただし、親に過失がなく裁判でも親の責任が認められない場合は、親への請求はできません。

バイトテロで企業が被る被害は計り知れません。
損害賠償とあわせて、刑事責任を負ってほしいと考える経営者も少なくないでしょう。
この章では、バイトテロを起こした従業員が問われる可能性のある刑事責任について解説します。

威力業務妨害罪は、人の意思を制圧する勢いで業務を妨害した場合に、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される法律です。（※1）
例えば、喫茶店のスタッフが、ふざけて店の製氷機に口をつけて氷を食べる動画をSNSに投稿したとします。
この動画が炎上すれば、翌日には「衛生管理はどうなっているの？」「スタッフの教育はしていないの？」などと、視聴者から抗議の電話が殺到するでしょう。
喫茶店の店長やスタッフは、電話対応に追われて、顧客の注文を受けたりコーヒーを入れたりなどの日常業務をこなせません。
この場合、バイトテロにより通常営業が妨害されているため、動画を投稿した従業員は威力業務妨害罪に問われる可能性があります。

器物破損罪は、他人のものを壊したり使い物にならなくしたりした場合に、3年以下の懲役または30万円以下の罰金が科される法律です。（※2）
例えば、ポテトを床に投げたり、ドリンクディスペンサーから飲み物をこぼしたりする動画を、ハンバーガー店の従業員が投稿したとします。
従業員の行為により、ポテトやウーロン茶は顧客に提供できなくなり、捨てるしかありません。
この場合、ポテトやウーロン茶は使い物にならないため、バイトテロを起こした従業員は器物破損罪に問われる可能性があります。

信用毀損罪（しんようきそんざい）は、うそのうわさを流したり人をだますようなトリックを使ったりして、他人の信用を傷つけた場合に、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される法律です。
例えば、ドーナツ屋のスタッフが、床に落ちた生地を拾って調理し店頭にドーナツを出した動画をSNSに投稿したとします。
ふざけて撮影した動画でも、視聴者は「この店は不衛生な調理をしている」「この店のドーナツを買うのはやめよう」と、思うでしょう。
これは、店の衛生管理や商品に対する信用を、うそやトリックで傷つける行為です。
この場合、店の社会的評判や信用を損ねたとして、バイトテロを起こした従業員は信用毀損罪に問われる可能性があります。
※参考：e-GOV法令検索｜刑法第233条・234条・261条

ここでは、バイトテロ発生時に企業が取るべき対策を順番に解説します。

バイトテロを把握したら、まずは事実確認を行ってください。
事実確認を怠り、憶測だけで謝罪や反論を行うと、自社の信用を失う事態へと発展する恐れがあります。
まずは、SNSに投稿されているバイトテロ動画は本当に自社で撮影されたものなのか、その行為をしているのは本当に従業員なのかを把握しましょう。
これらは、動画や写真が撮影された日の店舗の防犯カメラ映像に、同じ行為が記録されていないかをチェックしたり、映像に映る内装や制服が自社のものと一致するかを照合したりすることで確認できます。

バイトテロの事実確認ができたら、迅速に謝罪文を公表します。
謝罪文の公表が遅れると「この企業はバイトテロを隠ぺいする気だ」などと騒がれ、第二の炎上へと発展し、現状以上に顧客の信用を失う恐れがあります。
自社の公式サイトやSNSの公式アカウントなどで、以下の項目を伝えましょう。

• バイトテロの事実
• 騒動に対する謝罪
• 現在の対応状況
• 今後の再発防止策

SNSなどのプラットフォームでは情報の拡散が早いため、可能であれば当日中に謝罪文を公表するのが理想です。

バイトテロの加害者は、他の従業員への聞き取りや防犯カメラの映像などで特定できる場合がほとんどです。
ただし、不適切な動画・写真が匿名のSNSアカウントで投稿されている場合、社内の調査だけでは身元の特定が困難なケースがあります。
裏垢や鍵垢などでの投稿により、社内の調査に限界がある場合は、探偵へ調査を依頼するのが得策です。
探偵への調査依頼については、記事の後半で解説します。

事実関係と加害者の特定を終えたら、損害賠償請求や刑事告訴などの法的措置を検討します。
バイトテロにより売上や株価に損失が生じた場合や、自社のブランドイメージが著しく損なわれた場合は、損害賠償を請求せざるを得ないでしょう。
また、従業員に反省が見られない場合は、損害賠償請求に加えて、刑事告訴の検討も必要になるかもしれません。
なお、法的措置へと進む場合は、証拠の保全が不可欠です。
SNSに投稿されたバイトテロの動画や写真を保存し、URLやアカウントなどもスクリーンショットに残してください。
証拠を確保してから、投稿者やプラットフォーム（SNSの運営会社など）に削除依頼を出します。
ただし、損害賠償請求も刑事告訴もしないと最初から決めている場合は、事実確認後に投稿の削除依頼を出して被害の拡大を防ぎましょう。

バイトテロは単なる悪ふざけでは済まされません。
過去には、従業員の不適切な行為によって企業が甚大な損害を被り、倒産に至った事例が存在します。
ここでは、実際に起きたバイトテロの事例を3件ご紹介します。

最初に紹介するのは、2019年に発生した大手回転寿司チェーン「くら寿司」の事例です。
従業員がゴミ箱に捨てた魚の切り身を拾い、まな板に戻した動画を撮影・投稿したのです。
従業員が投稿した動画は1万回以上もリツイートされ、同社のブランドイメージと信用が一瞬で傷つけられました。
これを受け、同社はバイトテロを起こした従業員2名を解雇し、動画を拡散したとされる友人を含めた3名に対して損害賠償の請求を検討しているようです。
なお、このバイトテロの影響で同社の営業利益は、前年同期比で27億円も減少しています。

次に紹介するのは、2013年に福岡県で起きたそば屋「泰然（たいぜん）」の事例です。
従業員が店の食器洗浄機に入り、ふざけている写真をSNSに投稿したことが発端で、倒産にまで追い込まれています。
従業員の投稿が炎上すると、同店に批判が殺到。
画像の投稿からわずか3ヵ月後には、およそ3,300万円の負債を抱えたまま、閉店せざるを得ない状況に追い込まれました。
そして、同店は従業員に1,385万円の損害賠償を求める裁判を起こしましたが、約200万円での和解となっています。

最後に紹介するのは、2013年に東京都にあるステーキチェーン「ブロンコビリー」で発生した事例です。
従業員が冷蔵庫に自分の体を入れ、ふざけている写真が投稿されるバイトテロが発生しました。
この投稿は1時間足らずで広まり、視聴者が反応し始めると、投稿者の従業員は謝罪どころか暴言を吐き、さらに炎上を加速させてしまったのです。
バイトテロの発覚時、同社は従業員に事実確認を行い、冷蔵庫を消毒して翌日に営業を再開する予定でした。
しかし、従業員の発言により炎上は止まらず、同店に批判の声が相次いだため閉店を余儀なくされました。
「ブロンコビリー」の事例では、従業員に対して損害賠償請求が検討されていたようですが、詳しいことは2025年10月現在も不透明のままです。

バイトテロの加害者に損害賠償を請求する場合は、弁護士に相談するのが一般的です。
ただし、匿名での投稿により加害者が特定できない場合や証拠が削除されているケースでは、法的手続きを進めるのは困難です。
そのような場合は、探偵に調査を依頼しましょう。
ここでは、バイトテロの調査を探偵に依頼するメリットをご紹介します。

探偵に調査を依頼するメリットは、バイトテロの加害者を特定できることです。
バイトテロの加害者が、SNSで本名を使っているとは限りません。
裏垢や鍵垢を使用して匿名で、不適切な動画や画像を投稿するケースもあります。
匿名での投稿により加害者が特定できない場合、社内の調査だけで本人を突き止めるのは困難です。
探偵であれば、匿名アカウントでの投稿であっても専門的な調査により加害者を特定できます。

探偵に調査を依頼すれば、バイトテロの証拠を収集できます。
バイトテロの加害者に損害賠償を請求するには、証拠が必要です。
証拠がない場合は、バイトテロの加害者がわかっていても損害賠償の請求が難しくなります。
自社の防犯カメラでは、バイトテロの行為は撮影できますが、それがいつ投稿されたのか、どの範囲まで拡散したのかなどの情報はわかりません。
また、加害者が証拠隠ぺいのために、動画やアカウントを削除してしまう可能性もあります。
こうなると、社内での証拠収集はほとんど無理です。
探偵なら、例え証拠が削除されていても、インターネットパトロールにより元データを保全できます。
また、損害賠償請求を有利に進めるための「調査報告書」の作成も可能です。

探偵に調査を依頼するメリットとして、精神的ストレスが軽減できることもあげられます。
バイトテロの発生時、経営者や店長はクレーム対応や謝罪文の作成、他の従業員のケアなど、迅速に対応すべきことで手一杯です。
このような状態で、加害者の特定や証拠の収集などを行うのは時間と労力が必要になるため、余計にストレスがかかるでしょう。
また、バイトテロにより失った顧客からの信用を取り戻すための経営戦略も構築する必要があります。
バイトテロの調査を探偵に任せれば、加害者の特定から証拠の収集まで行ってくれるため、いまやるべきことに集中できます。

バイトテロにより被った損失は、損害賠償請求である程度取り戻せる可能性があります。
ただし、損害賠償の請求には、加害者の特定と証拠の収集が不可欠です。
「匿名での投稿により、加害者がわからない」「投稿が削除されており、社内での調査に限界を感じている」などとお悩みの方は、当事務所にご相談ください。
当事務所では、匿名での投稿でも加害者を特定し、削除された証拠も保全します。
まずはお気軽にお問い合わせください。