「慰謝料請求したけど減額を要求された」
「減額を回避するにはどうすればいい？」
慰謝料請求時にこのような悩みを抱える人は少なくありません。
慰謝料請求というのは双方で合意しなければ、最終的には裁判までもつれこんでしまうため、減額を要求されたら適切な対処をすることが肝心です。
そこで本記事では、慰謝料減額の交渉をされたときの対処法について詳しく解説していきます。
減額を回避して満足できる額の慰謝料を受け取りましょう。
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慰謝料減額の交渉をされたときの対応方法は、主に以下の3種類に分けられます。
まずは一般的な対応方法について理解し、ご自身がどのように対処するべきなのか考えましょう。
減額された額に特に不満がないなら、その提案額にそのまま応じましょう。
相手の提案にそのまま乗れば今後話がもつれることは少ないですし、何より早期の解決を目指せて時間の無駄を減らせます。
また、不倫や離婚をめぐって慰謝料請求をしている場合は、当事者間の感情も複雑になりやすいため、話し合いが長く続くと想像以上にストレスが生まれます。
時間やストレスを軽減するために、必要に応じて相手の提案に乗ることも検討してみてください。
相手の提案した額が低すぎる場合、話し合いをして双方が納得できる額を探るというのも一つの手です。
慰謝料の額だけで話し合いをすると埒が明かないケースも少なくないので「分割払いにする」「離婚をするなら財産分与の内容も考える」というように、別の角度から譲歩することも大事です。
かたくなに減額に応じないようにすると、最終的には裁判となり、結果として時間やお金を無駄にしかねません。
そのため、可能な限りは話し合いをして解決を目指しましょう。
「相場通りなのに減額を提案された」「こちらに落ち度はないから減額する気は一切ない」というような場合は、もちろん減額に対応する必要はありません。
とはいえ、突っぱねてしまっても、相手からすると「どうしても払えない」「減額されないなら払う気はない」と押し問答になってしまう可能性が高くなります。
減額に応じない場合は、裁判までもつれてしまうことも覚悟しておきましょう。
慰謝料減額を回避するには以下の3つのポイントを押さえておきましょう。
それぞれのポイントを解説していきます。
慰謝料請求をする前に、確実な証拠を集めておくことは非常に重要です。
証拠があれば相手は言い逃れができなくなりますし、最終的に裁判になったときも有利に進められます。
また、証拠がないまま慰謝料請求しても「証拠がないんだから払う気はない」と相手にいわれてしまうケースも少なくありません。
そのため、事前に証拠を集めておきましょう。
弁護士に依頼するのも非常におすすめです。
個人でももちろん慰謝料は請求できるのですが「払わなくても何とかなる」「拒否し続ければ大丈夫」と甘く考えられてしまうことも少なくありません。
弁護士に依頼して、代理で慰謝料請求をしてもらえば、本気であることが伝わります。
さらに、減額交渉されてしまっても弁護士が間に入ることで、妥当な慰謝料額を確保しやすくなります。
慰謝料相場を理解しておくことも大事です。
慰謝料というのは精神的な苦痛を癒すための賠償金なので、内容によって相場は異なります。
たとえば、女性が不倫をされて慰謝料請求する場合、女性が妊娠中だった場合はより慰謝料は高くなります。
反対に「被害者側にも過去に不倫歴があり、それを相手に責めずに関係を継続していた」というような形で、被害者側にも落ち度があるなら慰謝料は低くなります。
このように、状況別にどれくらいの相場になるのか、ある程度理解しておきましょう。
相場が分かれば、減額を要求されても請求している額に説得力を持たせられます。
「実際に慰謝料減額を交渉されたらどうやって反論すればいい？」と悩んでいる方もいるかと思います。
ここからはそんな方に向けて、具体的な反論方法を以下のケース別に紹介します。
それぞれチェックして、減額を交渉されたときに対応できるようにしておきましょう。
単純に「慰謝料が高い」といわれて減額を要求されている場合は、慰謝料の相場を説明しましょう。
慰謝料の相場は、過去の判例からある程度決まります。
そのため「最終的に裁判になったらこの額で判決が下るから減額をする必要はない」ということを説明しましょう。
なお、相場以上の慰謝料を請求している場合は、裁判になったときにご自身の希望が通らない可能性が出てきます。
そのため、ご自身でも慰謝料は正当な額なのかしっかりと考えましょう。
相手の経済力によって精神的損害の程度は変わらないため、基本的には相手の収入が少なかろうと支払うべき慰謝料が変わることはありません。
とはいえ、実際は請求する相手が無職で生活保護を受けていたことから、慰謝料の減額が認められたケースがあります。
そのため、最終的に裁判になると相手の収入の少なさが原因で減額されてしまう可能性も十分考えられます。
このような事態にならないように、収入の少なさを理由に「支払いが難しい」と言われた場合は、分割払いを提案してみましょう。
「毎月少しずつでも良いから払ってもらう」という姿勢に切り替えれば、減額を避けられるかもしれません。
不倫での慰謝料請求でよくあるのが「共働きなのに自分のほうが家計の負担をしていた」「結婚生活で負担してきた分を慰謝料から減額してほしい」というケースです。
家計の負担は夫婦の義務であるため、このような交渉をされたとしても減額をする理由にはなりません。
民法760条でも「夫婦はその資産、収入その他一切の事情を考慮して協力し扶助しなければならない」とあります。
たとえ結婚生活で一方が負担していたとしても、それは協力し扶助している結果にすぎないため、これが慰謝料を減額する一因にはならないことを説明しましょう。
被害者側にも落ち度がある場合は、内容によっては実際に減額が認められます。
たとえば「過去に被害者も不倫をしていた」「被害者がDVやモラハラをしたことで不倫に発展した」などの事情がある場合は、一般的な不倫の慰謝料相場よりも安くなります。
落ち度の内容によって、減額に応じるべきか大きく異なってくるため、真っ向から反論するのではなく、弁護士に相談してより適正な慰謝料を考えてもらいましょう。
「不倫をすぐに認めて謝罪もしたから許してほしい」「発覚してから何度も誠意ある対応をしてきたのに慰謝料が高い」といわれてしまうこともあります。
誠意ある対応でも慰謝料の額に一定の影響は出てきますが、あくまで「情状酌量的」な要素で交渉材料としては決定的なものとはいえません。
原則として、慰謝料というのは精神的な苦痛に対する賠償金なので、謝罪をしたかどうかよりも、被害者がどれだけ苦痛を受けたかが基準となります。
つまり、謝罪をして慰謝料が減るのは、被害者側が「謝罪されたから精神的苦痛が癒された」と感じた場合です。
そのため、謝罪をされたとしても減額に応じたくない場合は「謝罪や誠意ある対応をされたところで損害は消えない」と説明しましょう。
双方が納得せず、話し合いが平行線のまま進展しないことは少なくありません。
慰謝料が決まらない場合は、主に以下のような流れで話が進んでいきます。
今後に備えて、ある程度の流れを理解しておきましょう。
双方の話し合いで解決しない場合は、弁護士に相談しながら解決を目指しましょう。
必要に応じて、弁護士が代理人となってくれて、代わりに慰謝料の交渉を行なってくれます。
当事者同士では感情的になりやすく、相場も把握しづらいため、話し合いが難航しがちですが、弁護士が間に入ってくれるだけで非常にスムーズに話を進められます。
弁護士に相談しても相手がかたくなに慰謝料に納得しない場合は、調停をすることになります。
調停では、調停委員という専門家が当事者の間に入って話し合いを進めて解決を目指します。
端的にいえば、裁判の一歩前のような段階です。
裁判よりも時間や費用はかかりませんが、それでも半年以上はかかるのが一般的なので、できるだけ調停にはならないように解決を目指しましょう。
調停でも双方が譲らず、解決しなかった場合は裁判によって慰謝料額を決めてもらいます。
これまでの話し合いでは、相手の意見に対して反論したり、ご自身の言い分を主張したりして成立を目指しましたが、裁判では裁判官による判断、つまり判決がすべてです。
判決によって慰謝料が決まったら、どれだけ言い分があってもその判決に従うのが原則です。
減額を頑なに拒んで、結果として裁判でも加害者側の言い分が認められてしまうと、結果として「無駄に裁判の費用や時間がかかるだけだった」となることも考えられます。
そのため、減額を交渉されたら、相手の言い分も理解し、相場通りの慰謝料なのかよく考えましょう。
不倫をされたときの慰謝料減額を回避したいなら、探偵へ依頼することをおすすめします。
探偵に依頼する主なメリットは以下のとおりです。
それぞれのメリットを解説していきます。
探偵に依頼する一番のメリットは、法的に有効な証拠を集められる点です。
不倫の慰謝料で争う際に重要なのが、不倫をした証拠があるかどうかです。
不倫の証拠がないまま慰謝料請求しても、裁判になったときに「証拠がないから慰謝料請求は認められない」という判決が下ってしまいます。
「街中でキスしているところを見た」「不倫相手やパートナーが認めた」といっても、その証拠がなければ慰謝料請求は難しいです。
また「キスをしている画像」「手を繋いでいる画像」といった証拠があっても、これらが不倫として認められるかも難しいです。
肉体関係があったと推認できる証拠でなければ、裁判で不倫と認められない可能性があるためです。
このように、ご自身で証拠だと思っていても、裁判だと認められないケースは少なくないため、確実に慰謝料請求したいなら法的に有効な証拠を集められる探偵に依頼しましょう。
探偵は数多くの不倫事例を目の当たりにしているため、ある程度の慰謝料相場、どのようなケースで慰謝料が高くなるのかなどを理解しています。
探偵は法的な助言はできませんが、過去の事例に基づいた一般的な傾向を教えてもらえることがあります。
あくまで探偵は証拠集めのプロなので、減額するべきなのかの判断は弁護士と行ないましょう。
一部の探偵事務所では不倫問題に強くて信頼できる弁護士と提携しており、スムーズな解決ができます。
前述したように、弁護士に対しては減額するべきなのか、より詳しい相談ができますし、場合によっては代理人となってもらい、今後の手続きを全て任せられます。
当然、裁判になったときも全面的に対応してもらうことも可能です。
ご自身で一から不倫問題に強い弁護士を探すとなると大変なので、手間を抑えたいなら探偵への依頼が非常におすすめです。
慰謝料はできるだけ多く受け取りたいものですが、減額交渉されることも少なくありません。
相場よりも高い慰謝料を請求していた場合は、弁護士と相談しながら最適な解決方法を見つけてください。
なお、慰謝料を請求する際は、法的に有効な証拠があることが大前提です。
法的に有効な証拠がない場合は、慰謝料を減額されてしまうどころか、慰謝料請求すらできなくなってしまう可能性もあります。
そのため、慰謝料請求を考えているなら、探偵へ依頼して法的に有効な証拠集めからはじめましょう。
ファミリー調査事務所では無料相談・無料見積もりを行なっており、必要に応じて弁護士の紹介もしております。
慰謝料問題で悩んでいるなら、ぜひご連絡ください。
監修者・執筆者 / 山内
1977年生まれ。趣味は筋トレで現在でも現場に出るほど負けん気が強いタイプ。得意なジャンルは、嫌がらせやストーカーの撃退や対人トラブル。監修者・執筆者一覧へ
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