不貞行為なしでも離婚の慰謝料請求できるのか？

夫の不貞行為が原因で夫婦関係が破綻した場合、妻は夫に慰謝料を請求をすることが可能です。

そのためには、発覚した浮気が離婚するに至った原因であることを証拠として示す必要があります。

不貞行為がない場合、及び不貞行為の事実確認ができなかった場合に慰謝料請求できるのかについて説明します。

不貞行為の慰謝料は精神的苦痛への代償として有責配偶者が払うべき損害賠償です。

不貞行為がない場合でも、世間一般で許される範囲を超えて、男女の親密な交際をした場合には、慰謝料の支払義務を負う可能性があります。

夫の不適切な行為が原因で夫婦関係に亀裂が生じたり、夫婦が別居・離婚に至ったりしたことで、妻が精神苦痛を受けた場合です。

不貞行為がなくても、配偶者以外の異性と、必要以上に親密かつ不適切な関係とされる要件を満たし、離婚に至った場合には、肉体関係を伴う場合と同等の慰謝料が認められることもあります。

次の項で、妻が精神的ダメージを受ける要因として挙げられる、夫と交際相手の関係性を詳しく挙げています。

不貞行為がなくても、妻以外の特定の女性と、次のような不適切な関係を持ったことで夫婦関係が破綻した場合、妻に精神的苦痛を与えたと判断されやすくなります。

• 交際が原因で夫婦仲に亀裂が生じるようになった
• 会う頻度が多く、関係を持つ期間が長い
• 特定の女性を自宅に宿泊させた
• 女性との交際が原因で自宅に帰らなくなった
• 交際のせいで家計に大きな負担を与えた
• 精神的ショックでうつ病にかかった
• 結婚したい意思などを交際相手に話していた
• ２人きりで宿泊を伴う旅行に出かけた
• 高価なプレゼントをしていた
• ハグやキスなど身体の接触があった
• 相手に性的関心を示す言葉をかけていた
• 過去に不貞関係であった二人が深夜に密会した

該当するチェック項目が多ければ多いほど、慰謝料を支払う義務が生じる可能性が高くなります。

肉体関係はなくても、その関係が妻が精神的苦痛を受ける原因とされるのなら慰謝料請求が認められることがわかりました。

では、慰謝料請求できない場合とはどんなケースでしょうか。

肉体関係がなければ、通常は慰謝料は発生しません。しかし、不貞行為が認められないケースでも、女性関係の実態によっては慰謝料請求が可能になります。

ご依頼者の場合、一切の不貞行為が認められませんでしたが、実態調査によって女性との不適切な関係が明らかになりました。性交渉を思わせるメールのやり取り、身体的な接触、結婚したい意思を伝えるなど、女性との関係が夫婦を破綻に追い込んだことは間違いありません。

これらの証拠を揃えたことで、不貞行為はなくても離婚の慰謝料請求を可能にすることができました。

不貞行為が認められないとしても、夫の不適切な行為が原因で夫婦関係に亀裂が生じたり、夫婦が別居・離婚に至ったりしたことで、相手が精神苦痛を受けた場合、「不法行為」として慰謝料の支払い義務を負う可能性があります。

ただし、その事実を証明しなければならないのは慰謝料を請求する側です。

過去の裁判の判決での不貞行為がなくても、配偶者の異性関係と離婚の因果関係が認められ、慰謝料請求に至ったケースはいくつかあります。

慰謝料請求数るためには、社会通念上に不適切な交際であると認められる異性関係があった事実を示す必要があります。

上のような、不貞行為の疑惑を抱かせるのに十分な夫と交際相手の行動の事実をいくつも示し、これによって精神的苦痛を受けている（鬱病の診断証など提示）ことを証明することで慰謝料請求の可能性は高くなります。

裁判には手間と時間がかかりますし、弁護士を雇う場合は弁護士費用がかかります。

不貞行為が認められない離婚は慰謝料の額もそれなりに小さくなるので、費用を考慮すると、まずは 配偶者と話し合いを試みることが先決かもしれません。

その際は、夫のと他行動や現在の状況に至るまでに、どれだけの精神的苦痛を受けたかを実態を示しつつ伝えるようにしましょう。

そのうえで慰謝料の金額を決め合意すれば、示談交渉で解決する場合もあります。

肉体関係なしの場合の慰謝料は「0万円～50万円」が相場です。肉体関係を証明できない場合は慰謝料請求そのものができない可能性もあります。

ただ、精神的苦痛の深刻さによっては、相場以上の金額になることもあれば、相場以下の金額になることも考えられます。

不貞行為の疑いがあるなら、証拠収集のための事実確認をする必要があります。

しかし、不正を隠蔽するために相手が巧妙にアリバイを作ったり、証拠隠滅を図るとどうしても自力では見つけるのが難しくなります。

その場合は、早い段階で自力での調査を切り上げ、探偵に浮気調査を依頼して確固たる不貞行為の証拠を掴んでおくことをお勧めします。

では専門家の調査でも不貞行為を立証できる証拠が見つからなかった場合は、どうすればいいのでしょうか？

不貞行為が存在しない以上、精神的苦痛を負ったとして慰謝料請求をするには、配偶者の行ないが損害賠償請求を根拠付けるだけの違法性があることを立証しなければいけません。

そのためには証明力の高い証拠を集めることと、証拠の数を増やすことが不可欠です。

こちらも同様に配偶者が虎視眈々と証拠隠滅を狙っている可能性があるので、相手にバレないよう探偵に実態調査を依頼することをお勧めします。

妻に精神的苦痛を与えた、夫の不正行為の実態を証明するための証拠を収集してもらいましょう。

基本的には不貞行為の基準は「肉体関係の有無」になります。しかし、不貞行為なしでも精神的苦痛を被った場合には、慰謝料相場は低くなりますが、慰謝料を請求できることがわかりました。

不貞行為の事実がないからと言って相手の不正を曖昧にしてしまうと、支払われるべき慰謝料も曖昧にされてしまいます。

被害実態を証明するための証拠の有無によって慰謝料の金額は大きく変わります。

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