生涯のパートナーとして信頼と尊重に基づいて築かれるべき夫婦関係において、近年ではモラハラ問題が発生しています。
不貞行為やDVのように、被害実態を証明することが難しい モラハラ行為によって、離婚に追い込まれたとき、慰謝料を請求することは可能なのでしょうか?
この記事では、 夫婦間のモラハラの特徴、そして慰謝料請求の条件やプロセスを解説しています。
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モラルハラスメント(モラハラ)は、精神的な虐待とも考えられています。
肉体にダメージを負う直接的な暴力ではなく、言葉や行動を通じて相手を傷つけ、精神的な苦痛を与える行為を指します。
一般的に考えられている、モラハラ行為を行なう心理背景としては次のことが挙げられます。
心の虐待とも呼ばれるモラハラ行為が、配偶者へ向かうのはなぜでしょうか。
夫婦間のモラハラは、言葉や行動を通じて相手を傷つけ、精神的な苦痛を与える問題です。
配偶者からのモラハラ行為に耐えられなくなり、精神を病んでしまうことを恐れ、離婚する夫婦も増加しています。
配偶者からの次のようなモラハラ行為は、被害者の日常生活に悪影響を及ぼします。
上記のようなモラハラ被害を頻繁に受け、それが長期間に渡ると、被害者の心身に深刻な影響を与える可能性があります。低能な
日常的にモラハラ被害を受け続けていると、被害者としての感覚が麻痺して、回避する思考が失われるケースもあります。
配偶者からのモラハラ行為から逃れるには、離婚しか選択肢がなくなるのかもしれません。
モラハラが原因で離婚する場合、慰謝料を請求できる可能性が高いといわれています。
慰謝料とは、相手方の不法行為によって受けた精神的苦痛に対する賠償金のことを指します。
モラハラは精神的虐待として認識され、これにより受けた精神的なダメージに対して慰謝料を請求することができます。
慰謝料請求する場合は、被害実態を表す証拠を示して立証する必要があります。
元夫からのモラハラは結婚して、すぐに始まりました。私の話は基本無視です。 たまに返事があると思ったら、私を否定する言葉ばかり。「お前はバカだから」「低能」と何度言われたかわかりません。
ことあるごとに、私の出身大学を三流と馬鹿にしたり、私の親のことまで侮辱します。子どもがいるのでずっと我慢してきましたが、精神的に限界です。 ただ夫が離婚に同意したり、慰謝料請求に応じるとは到底思えません。
元夫は基本的によそ行きの顔は穏やかで、近所からも良き夫、良き父親の印象がありました。
それだけにモラハラの実態を証明できるのは、ご依頼者である妻だけでした。
モラハラの実態を暴くために音声の録音や夫からのメールは、モラハラ被害の 態様、頻度、期間を示すのに十分でした。
また、精神科への通院履歴や抗うつ剤の処方などから、ご依頼者が受けた精神的苦痛と元夫のモラハラとの因果関係が証明されました。
元夫との話し合いに調査員が同席し、協議離婚が成立し元夫が慰謝料請求に応じてもらえました。
ご依頼者のケースのように、モラハラ行為は明らかに目にみえるものではないので、外からは気づかれにくいと言われています。
聞き込みによる証拠収集が困難なため、モラハラ行為を立証するのは容易ではなく、証拠不十分でモラハラが認められない可能性もあります。
また加害者は、モラハラをしている自覚がなかったり、基本的に被害者の声に耳を貸さないので当事者同士の話し合いでは解決が難しい場合があります。
精神的苦痛を受けた場合、金銭的損失や外傷などの形跡があるわけではないので、第三者に伝わりにくいことが考えられます。
裁判になった場合、不法行為を立証しなければ慰謝料は認められません。
だからこそ相手に請求をするにあたり、明確に被害実態を示す確かな証拠を揃える必要があります。
例えば、不法行為を裏付ける写真や動画、被害実態がわかる相手からのメール、被害状況に関する日記やメモ、また第三者の目撃証言などです。
加害者からの悪質な行為が原因で精神的苦痛が存在したことを証明します。
証拠を揃えたうえで、慰謝料請求について話し合っても合意できない場合、調停、裁判へと進みます。
自分でモラハラの証拠を集めて、被害実態を証明することは不可能ではありません。特に、一つ屋根の下に住んでいることで難易度は高くなります。
しかし、調査に費やす時間やエネルギーを捻出するのは精神的な負荷がかかるうえ、尾行、聞き込みなどのスキルも必要になります。
またリスクとして、加害者にバレたり、証拠隠滅されたり、裁判で認められない証拠しか入手できないケースも少なくありません。
心身にさらなるダメージを負うのを回避し、確実に勝つための証拠を集めるのなら、その道のプロである探偵に調査依頼することが最も安全策だといえます。
慰謝料とは、精神的苦痛に対しての賠償であり、損害賠償は金銭で行なうので、精神的苦痛を金銭に評価しなければなりません。
財産的な損害がない場合に精神的苦痛を算出するのは難しいと考えられます。
慰謝料の金額は精神的苦痛の加害行為の悪質性や、受けた苦痛の大きさによってきまりますが、本人が深く傷ついたと言っているだけでは、十分な基準とはいえません。
客観的に測る目安として、不貞行為の慰謝料額に影響する事情として考慮されます。一般的に下記のような内容から判断します。
精神的苦痛慰謝料の基準としては、50〜300万円が多数を占めているようです。
モラハラ行為の被害実態及び慰謝料請求方法ついて、ご参考になりましたでしょうか?
モラハラによる精神的苦痛は目に見えないからこそ、慰謝料請求のための証拠収集が重要になります。
慰謝料請求窓口では調査・証拠を収集し、慰謝料を請求できると判断した場合、示談での解決もしくは裁判まで持ち越すのかまでをサポートいたします。
話し合いで揉めることが想定されるのであれば、専門的な知識とアドバイスが必要です。
状況やご要望に応じて示談交渉の場に同行し、立会人も務めるケースもございます。
被害者と加害者の双方が納得いく交渉の末、法に基づいた損害賠償を支払うことで解決の道は必ず開けます。
慰謝料請求や損害賠償の額についてもご不安があれば、まずは無料相談をご利用くださいませ。
執筆者 / 吉田
男女間トラブルをメインに活動して10年以上のキャリアの持ち主。自身でも婚活サイトを運営しているほどの世話好き。監修者・執筆者一覧へ
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