女性は落ち着いていましたが、その内側には静かなやり場のない怒りをたぎらせていました。
どうしても代償を支払わせたい！と警察に被害届を出したそうですが、恋愛がらみの詐欺の立証は難しいといわれてしまったそうです。

立証するためには、結婚詐欺の証拠が必要と知り、当事務所へ調査を依頼されたそうです。

結婚をする意思がないのに、結婚を希望している異性に近づき、自身も結婚願望があるように装ったあげく、立場を利用して金銭を借りたり、財産騙し取る詐欺行為を「結婚詐欺」と言います。

被害者の気持ちを利用するため、気づいた時には手遅れになっていることが非常に多いです。結婚を金品をだまし取るだけでなく、純粋に結婚を願う人に対して肉体的、精神的に深いを傷を負わせるのが結婚詐欺の卑劣なところです。

結婚詐欺師の手口は年々巧妙化している と言われています。相手が詐欺だと絶対にバレないための演出や小道具にも抜かりはありません。

例えば架空の名刺、会社のホームページであったり、実際には住んでいないのに、住所が高級タワーマンションだったり、あらゆる手を使って結婚相手として申し分ないことをアピールします。

ターゲットにする相手が男性の場合と女性の場合で、詐欺師の手口は異なります。

• 性格や預貯金の額、結婚願望の有無などを計算したうえで近づく
• 女性の理想的な結婚の条件を満たす完璧な相手を演じる
• 社会的信用のあることを示すために、さまざまな小道具を用意する
• 機が熟したら結婚話を持ち出し、ターゲットの良心を利用する
• 金銭の要求に至るまで借用書を用意するなど相手を安心させて少しずつ引き出していく

• 魅力的な女性を演じて男性に声をかける
• 男性に甘えたり褒め称えて、自尊心をくすぐる
• 結婚をほのめかす言葉で相手をその気にさせる
• 簡単に体を許さず、相手を焦らす
• 弱みに付け込んだり同情心を買って金銭を引き出す

詐欺師の、巧妙かつ計算しつくされた手口を考えると、絶対に結婚詐欺には遭わない！とは言い切れません。
特に最近は婚活が公に行われたり、各所でお見合いパーティーなど行われたりと詐欺師にとっても、絶好のチャンスが豊富にあります。つまり誰でも詐欺に遭う可能性はあるわけです。

結婚詐欺に遭わないためには、婚活アプリや出会い系のパーティーなどの参加を避けることが確実ですが、それでは結婚相手と出会うチャンスまでも逃してしまいます。必要なことは結婚詐欺師の特徴を見抜いておくことです。

お相手に下記の特徴が該当したら、結婚詐欺師を疑ったほうがよいかもしれません。多く当てはまるほどその可能性は高いと言えます。

• 出会いを運命だったといい、結婚をほのめかす
• 自分の家族や友人に合わせてくれない
• 相手と自分に共通の友人がいない
• 実態のない『お金を持っている』アピールをやたらしてくる
• 自宅に招いてくれない
• 自慢話はするが、自分のもの上や身近な話はしない
• 突然体を壊したり連絡が取りづらくなったりする

ここまで解説した通り、金銭だけでなく精神面でも大打撃を被るのが結婚詐欺被害です。被害者からしたら、相思相愛だと信じていた相手です。それがすべて嘘だったと知ったら、とても平常心ではいられません。

詐欺に気が付くタイミングというのは、ほとんどが相手と音信不通になってからだそうです。連絡も取れず、渡してしまったお金も戻らず、心に傷を負った状態で途方に暮れる…そんな最悪の状態です。

しかしここで泣き寝入りしたら、まさに詐欺師の思うつぼです。もし被害に遭った場合、次にとる行動は結婚詐欺を立証することです。
警察にいくら被害を訴えても、相手を詐欺罪として訴えることは容易ではありません。

それは結婚詐欺の場合、証拠を提示することはとても難しいからです。

結婚詐欺を立証するためには、相手が詐欺を働いたという確かな証拠を示すことが重要です。結婚詐欺師がお金の貸し借りや将来の約束するときは、ほとんどが口約束で、物的証拠を残さないことなどから、詐欺罪での立証が難しいとされてます。

また、だまし取ったお金を詐欺師が使い切ってしまい、回収することが難しいともいいます。

初めから騙すつもりで計画的に動いていた詐欺師が簡単に罪を認めるはずもありません。詐欺罪で訴え裁判に進展しても、以下のような言い逃れをするケースがほとんどです。

「本当に結婚しようと思っていたけど気が変わった」　

上記のような言い逃れが予想できることからも、行方の分からなくなった相手を見つけ、そのうえ証拠を集めることは至難の業でしょう。そんな時は調査の専門家に任せることが一番有効です。

結婚詐欺の対処は一刻の時間も無駄にはできません。まずは相談してみることをお勧めします。

詐欺被害にあった場合、金銭を騙し取られているので不法行為（民法７０９条）として損害賠償を請求することができます。また、結婚詐欺は法律上「詐欺罪（人を欺く行為行為）」に該当します（刑法第246条）。

このときに注意しなければならないのが、詐欺師が身分を偽るなどターゲットを騙しただけの場合、詐欺罪は適用されず、詐欺師の嘘を信じた（錯誤）うえで、なおかつ金品の受け渡しがあって初めて成立する犯罪だということです。

したがって金品の受け渡しがない場合は「詐欺未遂」になります。

結婚詐欺の事実を立証して慰謝料請求するには、下記を証明する必要があります。

• 客観的に見て詐欺の事実があったこと（騙す行為と財産的な損害の発生）
• 初めから金銭を騙し取る意思があった（詐欺の意思）

結婚詐欺の慰謝料請求の相場は。30万から200万と金額に幅があります。金額は証拠に基づきあらゆる状況判断により決定されるため、どうしても一律の金額とはならないのです。

実際に請求金額を全額受け取れるかどうかは、結婚詐欺の 被害者の受けた損害の大きさと詐欺に悪質さをどれだけ立証出来たか に掛かってきます。

結婚詐欺被害を受けた側が賠償金として慰謝料を請求する裁判を行なったとき、例えば下記のような詐欺の物的証拠が必要になります。裁判でも有効な証拠の一つと認められます。

• プロフィール上で詐称があったことを示すもの
• 騙されていたことが分かるメールなどの文書
• 結婚へ向けた準備にまつわる金銭の動きやメモ
• お金の振込明細

結婚詐欺にすぐ気がついて行動を起こした場合、そこから3年以内に相手に慰謝料請求の訴訟を起こします。また、結婚詐欺に気付かず犯人が自ら詐欺を認めた場合は3年過ぎても請求可能です。

運悪く結婚詐欺師に遭ってしまった場合、冷静でいるかは時間の問題です。ただし大きなショックを受けている被害者にとって、自分のが騙されてきた事実を一つ一つ暴いていく作業は大きな負担となります。

無理をせずに探偵事務所などの第三者機関を利用して、少しでも心が楽になるように心掛けましょう。