LGBTであっても、もちろん異性愛者のように愛する人と出会い、安定した暮らしを望むはずです。最近は同性愛者同士の出会いアプリや結婚紹介サービスまで出てきています。

その一方で、事例のように同性愛者を装った結婚詐欺などのトラブルも多発しています。
真剣に相手との未来を見つめる気持ちに付け込み、金銭を搾取するばかりか、深い傷を負わせた相手に制裁を与えることはできないのでしょうか。

現在、日本国内における同性婚は法的は認められていないという現状です。よって事例のケースは正式には結婚詐欺というより恋愛詐欺に該当します。

異性愛者、同性愛者問わず結婚を匂わせたうえで、相手からお金を引き出し何も言わず姿を消すことは卑劣な詐欺行為に違いありません。

金銭の搾取被害だけでなく精神的被害も被ったので、相手に代償を支払わせたいと思うのは当然です。しかし結論から言えば、結婚の約束をしていても、その事実を立証できなければ慰謝料請求は難しいです。

例えば警察は恋愛詐欺に関しては民事不介入で取り合ってくれないのがほとんどです。法の専門家の弁護士も、相手との関係を示す証拠や相手の居場所や情報が全くなければ動くに動けず裁判も難しくなります。

事実として証明するためには、確固たる証拠が必要です。相手を降伏させるだけの証拠とは、裁判になっても立証できるくらいの強い証拠です。

弁護士が法律の専門家なら、証拠収集や調査の専門家である探偵に相談することをお勧めします。