慰謝料請求や内容証明が届いても、記載された金額の支払いがすぐ確定するわけではありません。
ただし、無視を続けると、弁護士からの通知や支払督促、訴訟などへ進む可能性があります。
まずは、請求理由・金額・回答期限と、相手の主張が事実と合っているかを確認することが大切です。
この記事では、不倫・既婚者トラブルなどで慰謝料請求を受けた場合の対応を中心に、内容証明が届いたときの初動や、身に覚えがない場合・支払えない場合の考え方を解説します。
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本人から慰謝料を請求される
↓ 弁護士名義の通知・内容証明
↓ 支払督促・訴訟へ進む可能性
↓ 判決などを経て強制執行が問題になる場合も
慰謝料請求を放置しても、それだけで請求が解消されることはありません。
その後の手続きの進み方はケースによって異なります。
請求内容が事実と異なる場合や、金額に疑問がある場合は、放置せず、事実との相違点や金額の根拠を整理しましょう。
本人からの連絡に応じない状態が続くと、弁護士名義の通知書や内容証明郵便が届くことがあります。
通知には回答期限や支払期限が記載されている場合があります。
弁護士名義の通知が届いた場合は、請求理由・金額・相手の主張を手元の資料と照らし合わせ、どのように対応するか検討しましょう。
話し合いで解決できない場合、相手が慰謝料を求めて訴訟を起こしたり、支払督促を申し立てたりする可能性があります。
支払督促は、金銭の支払いを求めるために裁判所を通じて行われる手続きです。
支払督促を受け取ってから2週間以内に異議を申し立てないと、債権者の申立てにより仮執行宣言が付され、強制執行を申し立てられる状態になります。
裁判所から書類が届いた場合は、通常の請求通知とは分けて確認する必要があります。
訴状や支払督促などが届いたら、書類名と期限を確認し、期限内の対応に向けて弁護士へ相談してください。
内容証明は、いつ、どのような内容の文書を、誰から誰宛てに差し出したかを証明する郵便サービスです。
ただし、記載された主張の正しさまで証明するものではありません。
封筒や文書は捨てず、受け取った日が分かる状態で保存しておきましょう。
参考：日本郵便「内容証明」
通知を受け取ったら、次の項目を確認します。
相手の主張と事実が一致している部分、異なる部分、記憶が曖昧な部分を分けておくと、弁護士へ相談するときに説明しやすくなります。
突然の請求に驚いても、その場で謝罪や支払いの約束をすることは避けましょう。
まずは、相手との関係を時系列で書き出し、請求内容と照らし合わせます。
LINE、メール、SNS、写真、送金記録なども確認し、請求内容と関係する資料をまとめます。
都合が悪いと思うメッセージでも、削除や編集はせず、受信時の状態で保存してください。
怒りや不安から長文の反論を送ると、事実と異なる説明や不用意な発言を残してしまうことがあります。
「申し訳ない」「支払う」「関係があった」などの言葉も、前後の状況によって受け取られ方が変わります。
返信が必要な場合は、請求内容と手元の資料を整理し、弁護士へ文面を確認してもらう方法があります。
請求金額を一括で支払えない場合でも、そのまま放置することは避けましょう。
まずは、提示された金額だけでなく、請求の根拠と事実関係を分けて整理します。
支払いが必要になる場合でも、事情によっては金額や支払方法について話し合う余地があります。
一括払いが難しい場合は、分割払いを提案する方法もあります。
合意する場合は、口頭だけで済ませず、金額や支払条件を文書に残すことが大切です。
請求額の妥当性や減額・分割払い、合意書の内容については、弁護士へ相談してください。
請求内容に身に覚えがない場合も、無視するのではなく、相手の主張を一つずつ確認します。
「事実ではない」と繰り返すだけでなく、どの部分が違うのかを時系列で説明できるように準備することが重要です。
不倫を理由に請求されている場合は、次のような点が確認事項になります。
相手が独身だと説明していたメッセージや、請求期間に会っていないことが分かる資料などは、消さずに保存しておきましょう。
どの資料が役立つかは状況によって異なるため、手元の記録をもとに弁護士へ相談すると安心です。
裁判所から訴状や呼出状が届いた場合は、内容証明よりも早急な対応が必要です。
答弁書などを提出せず、裁判期日にも対応しなかった場合、相手の請求を争う意思が確認できず、不利な判決につながる可能性があります。
裁判所の書類は、封を開けずに放置したり、自分だけで返信内容を決めたりせず、早めに弁護士へ相談してください。
慰謝料の支払いを命じる判決が確定した場合などは、相手が強制執行を申し立てることがあります。
強制執行の対象には、状況に応じて預貯金や給与などが含まれます。
住所や勤務先を知られていないからといって、必ず請求を避けられるとは限りません。
慰謝料を支払う必要があるか、請求金額が妥当かといった法律判断や交渉は、弁護士が扱う分野です。
一方で、請求の前提となっている内容と、実際の状況に食い違いが残ることもあります。
残っている記録だけでは状況を判断しにくいときは、探偵調査による事実確認が選択肢になることもあります。
請求書の内容と、自分の記憶や残っている記録に違いがある場合は、まず食い違っている点を見ていきます。
慰謝料の支払い義務や法的責任については、弁護士による判断が必要です。
調査で把握した日時・場所・接触状況などは、弁護士へ経緯を説明する際の資料としてまとめられます。
慰謝料を請求されたからといって、すべてのケースで探偵調査を行うわけではありません。
次のような場合は、まず法律上の対応を優先します。
弁護士へ相談したうえで、請求内容を確かめるために足りない情報があれば、探偵調査を検討する流れになります。
慰謝料の請求書や内容証明が届いただけで、すぐに給与や預貯金が差し押さえられるわけではありません。
ただし、訴訟や支払督促などの手続きが進み、強制執行が可能な状態になれば、財産の差押えが問題になる場合があります。
内容証明の受け取りを拒否しても、慰謝料の請求自体が消えることはありません。
相手が別の方法で連絡したり、裁判所を通じた手続きを検討したりする可能性もあるため、受け取りを避けることより請求内容を確認することが大切です。
回答期限を過ぎると、相手が話し合いでの解決は難しいと判断し、支払督促や訴訟など次の手続きを検討することがあります。
相手や代理人が指定した期限と、裁判所から届いた書類に記載された期限は意味が異なるため、分けて確認してください。
身に覚えがない場合でも、請求書を捨てたり放置したりせず、誰が、どのような事実を理由に請求しているのかを確認します。
すぐに相手の主張を認めたり長文で反論したりせず、LINEやメール、当時の記録などを残したうえで対応方法を検討することが重要です。
慰謝料請求を受けたときは、慌てて返信や支払いを約束せず、通知の内容と残っている記録を見直すことが大切です。
当事務所では、不倫・既婚者トラブルについて、交際・接触状況や相手情報などの事実確認をお手伝いしています。
支払い義務や請求金額、示談・裁判への対応は弁護士へご相談ください。
事実関係に不明な点がある場合は、弁護士相談前の調査についてご相談いただけます。
慰謝料請求を受けた方、相手の説明に不自然な点がある方、弁護士相談前の事実確認を検討している方からのご相談を受け付けています。
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監修者・執筆者 / 山内
探偵業務歴20年以上。慰謝料請求に関する証拠調査、婚約破棄・不倫・既婚者トラブル・対人トラブルなど、さまざまな問題の事実確認と証拠整理に携わる。相談者が弁護士相談や今後の判断に進みやすいよう、調査現場の実務経験をもとに分かりやすい情報発信を行っている。監修者・執筆者一覧へ
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