自分の立場からすれば正当な理由で婚約破棄したとしても、された側にとっては被害を被ったと感じるケースも多々あります。相手に納得してもらい慰謝料の要求に応じない姿勢はどこまで通用するのでしょうか？
相談事例をご紹介します。

ご依頼者様：	33才/男性　会社員
ご依頼内容：	身辺調査・行動調査
ご依頼理由：	元婚約者から慰謝料請求をされて困っています。婚約破棄の理由は彼女の兄が自閉症だという事実を知り、私の家族と話し合った末、結婚を思いとどまった次第です。彼女には申し訳ない気持ちですが、結納の前でしたし彼女も職場を結婚退職する前だったので、今ならまだj引き返しても、お互いにダメージが少ないのではと、彼女に伝え納得してもらったはずでした。 ところがその後、彼女から婚約破棄の慰謝料を請求したいと連絡が来ました。このような場合は慰謝料の請求に応じる必要はあるのでしょうか。初めから彼女の家族に障害者がいると知っていれば、彼女と婚約しなかったと思います。

正当な理由もないままに、相手に対して一方的に婚約を破棄するような行為は、債務不履の責任を負うことになります。婚約破棄することで受ける相手の被害の対価の損害賠償として支払うのが慰謝料です。

ただし正当な理由がある場合は慰謝料の賠償責任は生じません。
正当な理由の判断基準は以下のようになりますが、それぞれの事案によって深刻度が変わるのではっきり判断できないものもあります。

そのほか、例外として婚姻生活を送ることが不可能と判断せざるを得ない事情なども含まれます。

一方、婚約破棄に正当な事由があるとは認められない可能性が高いものの例としては、次のような理由で婚約破棄したケースが挙げられます。

こちらに関しても、そのほか正当事由があると認められないものと判断された場合、婚約破棄は認められません。

婚約破棄の正当な理由として認められるケースというのは一概には言えず、実にさまざまな事例があります。
裁判において、正当な理由として認めた判決事例の一部を紹介します。

婚約破棄は相手を傷つける行為に違いありません。
慰謝料は損害を被った相手が対価としてもらう賠償請求なので、正当な理由と認められない婚約破棄は慰謝料を請求される可能性が高いです。

その点において事例のような、相手の家族の障害の発覚や、自分の家族が反対したというような婚約破棄の理由は、一方的で身勝手と判断され正当と認められない可能性が高いと考えられます。

個別的な事情によって慰謝料の金額は違いますが，比較的単純な一方的な破棄のケースでは30万円~300万円の間におさまるものが多いです。

また相場だけでは、かなり幅があり実際に認定される金額はケースによって大きく異なります。

例えば婚約関係とはいっても、単なる口約束のケースもあれば、結納まで済ませ式場の予約まで進めていたケースもあり、それによって被害者の精神的なダメージの大きさが変わることも事実です。
さらに以下についても考慮されます。

婚約は婚姻とは違い法に基づいた約束ではないので、破談になったとき「言った言わない」で揉めることがあります。

双方の主張が食い違っている場合、一向に話が進まず問題が解決しないことがよくあります。

また、婚約破棄された側が、恨みや慰謝料の額への不満のために、実際に存在しない被害や事実とは違うことを主張するケースも珍しくありません。

例えば、先に紹介した婚約破棄で慰謝料請求された事例の場合、婚約に向けての準備はまだ何も始めておらず、女性も職場にはその旨伝えていません。

そして家族の自閉症のことを婚約者にずっと隠していたことも事実です。それが前提にあるのに対して、下記のような嘘の主張が通ってしまうと、慰謝料の請求額が大幅に吊り上がってしまう可能性があります。