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公開日: 2022/04/02 最終更新日: 2022/04/04
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 公開日: 2022/04/02 最終更新日: 2022/04/04

離婚調停中でも不貞行為を証明して慰謝料請求する方法

離婚調停中の慰謝料請求1

相手の浮気が離婚調停中に判明した場合、慰謝料請求は認められるでしょうか?離婚を決めた、そもそもの原因が他にあるのなら慰謝料は請求できないのでは?離婚調停中の慰謝料請求の疑問をクリアにするために詳しく解説しています。

目次│離婚調停中の慰謝料請求相談窓口

相談者
離婚問題サポート
2022年4月2日 更新
夫婦トラブル問題解決の担当者が作成した離婚調停中の慰謝料請求に関する情報を公開しております。決定的な証拠収集のため調査を行ない、隠されていた真実を知り、前に進むことに大きな意義があります。あなたの抱える問題を一日も早く解決できるよう尽力いたします。是非お役立てください。

離婚調停とは

離婚調停中の慰謝料請求2

話し合いで解決しない離婚は調停に進む

日本での離婚の多くは、夫婦間の話し合いのもと取り決める協議離婚です。

夫婦だけで解決できない場合、家庭裁判所の調停室で離婚について話し合いを行うことを離婚調停と言います。

協議離婚とは異なり、家庭裁判所に出向いて行う点、調停委員を挟んでの話し合いとなる点が特徴です。

離婚調停の流れ

そもそも話し合いをすることが難しい夫婦が調停に進みます。離婚調停は裁判所への申請、調停委員との話し合いが必要で、時間・手間もかかります。調停を申し立てるべきタイミングは、個別の事情によって異なります。

  • 話し合いで解決しない場合に離婚調停を申し立てる
  • 家庭裁判所から夫婦それぞれに第1回目の調停の日時を知らせる呼び出し状が届く
  • 双方が家庭裁判所に出廷します。1回目で調停が成立しなかった場合、2回目以降の調停へ続く
  • 調停が成立し終結すれば、役所で離婚の手続きが可能、不成立の場合裁判に持ち越される場合がある。

調停を申し出てから成立までの期間

離婚調停を申し立ててから成立するまでの期日は、平均すると7か月から8か月ですが、第1回調停期日までは、通常1か月から2か月程度です。年末年始を挟む場合などこれより遅れる場合もあります。

《調停に持参する必要のあるもの》

申し立てた後、最初の期日までに、以下のものを準備しておくとスムーズです。裁判所のホームページを見たり電話するなどして必要書類を確認しておきましょう。尚、離婚調停中であっても慰謝料を請求するために必要なのは、不貞行為の証拠です。

  • メモができる手帳など
  • 財産分与の根拠となる通帳や書類など
  • 離婚したい理由に関係する証拠
離婚調停は代理人のみでもOK?

離婚調停において、弁護士が本人の代理人になる話はよく聞きますが、実は当事者の親族や、友人・知人であっても代理人にはなることができます。
弁護士以外が代理人になる場合は、裁判所からの許可が必要になります。

円満調停と調停不成立のケース

調停中の慰謝料請求3

円満調停について

正常な夫婦関係を回復するために、家庭裁判所の調停委員会を介入させて行う話し合いのことです。円満調停が成立するのは、「もう一度円満な家庭を築く努力をしよう」「離婚はしないが当面の間は別居しよう」「関係修復は難しいので離婚しよう」というように、話し合いが円満に解決し、夫婦双方が合意に至った場合です。

離婚調停不成立になるケース

合意に至らなければ調停は不成立となります。不成立になったら調停は終わり、それ以上の話し合いはできなくなりますが、相手に離婚裁判を起こされる可能性はあります。

不成立になる典型的な例

  • 呼び出しても相手が欠席を続けるので、話し合いの余地がない
  • 相手が強く離婚を拒絶しており、話し合いを継続しても受け入れられる可能性がない
  • 親権や慰謝料、財産分与で激しく対立しており双方の溝を埋めるのは不可能

調停中でも不貞行為が認められるには?

調停中の慰謝料請求4

不貞行為による離婚とは?

離婚の原因として性格の不一致の次にあげられる「異性関係」、つまり一方の配偶者の不貞行為です。離婚と不貞行為は切っても切れない関係にあります。

不貞行為とは、夫婦関係にある男女のどちらかが配偶者以外の異性と自由意志で肉体関係を持つことです。慰謝料請求できるか否かのポイントは、いつから不貞行為の事実があるかという点です。

調停中でも不貞行為を認めさせる条件

離婚調停する前から不倫していた

離婚調停前、婚姻関係が破たんする前から不貞行為の事実がある場合は、慰謝料請求の原因になり得ます。場合によっては、不貞行為により婚姻関係を破たんさせたとして有責配偶者となることもあります。
そのため、慰謝料請求できる可能性も高いでしょう。すでに離婚調停中にある場合は、夫婦関係が破たんしていると思われる場合は、その不貞行為が離婚調停よりも前に始まっていたことを証明すること必要があります。

離婚したくないことを伝えている

夫婦関係の破たんとは、すでに修復不可能な関係性を言い表すと共に、夫婦のいずれも今後結婚生活を継続する意思がない状態のことを指します。
しかし夫婦のうち一人でも婚姻関係の修復を望んでいる場合は、婚姻関係の破たんが認められず、不貞行為による慰謝料を請求が可能になることもあります。不貞行為した配偶者が婚姻関係の破たんを主張しても証明できない場合は、慰謝料の請求が認められます。

すでに離婚に合意している場合は難しい

離婚合意後は、婚姻関係が破たんしていると判断されます。そのため離婚合意後に不貞行為に至ったとしても、慰謝料を請求することはできません。

また、離婚合意後であれば、不貞行為をしたとしても有責配偶者になることもありません。

調停中に慰謝料請求するために必要なこと

不貞の事実を証明しなければならない

先に述べているように、調停中に既に離婚に両者が合意しているなら、婚姻関係が破たんしていたと認識されるため、慰謝料請求ができません。

しかしながら、婚姻関係が破たんする以前の不貞行為の事実が証明できれば、慰謝料を請求できる可能性は高くなります。
つまり、離婚の原因が相手配偶者の不貞行為であると主張することができるからです。

ただし、慰謝料請求するには不貞行為を立証する義務が生じ決定的な証拠が不可欠です。

探偵事務所の役割

立証するための証拠を集めます!

立証するために、ご自身で証拠や情報収集することは、かなり困難なことです。なぜならば、不貞行為は配偶者に気づかれないように行っていることが多いからです。

証拠を集める手段として、費用はかかりますが調査会社や探偵に依頼し、証拠の写真や音声データを集めてもよいでしょう。

住所不明

不貞を立証するためとはいえ、ご自身で情報収集や証拠を取ることは、現実的にはかなり困難です。なぜならば、不貞行為は配偶者に気づかれないように行っていることが多いからです。
証拠を集める手段として、費用はかかりますが調査会社や探偵に依頼し、写真や音声データを集めてもよいでしょう。

財産隠し

離婚の際は財産分与を行うのが基本です。財産分与が婚姻中に夫婦で築いた財産を分配するものだからです。
離婚した後になって、元夫や元妻が現金や株式などの多額の財産を隠していた事実が判明するケースがあります。そのようなことが起きないように配偶者の隠れた財産がないかを調査します。

連絡が取れない
何の前触れもなく彼氏から音信不通にされたら、どうしていいのか分からない状況が続きます。しかしご自身で行方を探すことは、かなり難易度の高いことです。
顔が知られている場合に、後をつけたりでもすればストーカー行為で被害で訴えられる可能性もあります。探偵による聞込み捜査実態調査が安心で確実です。

調停中の慰謝料請求

嫌がらせをされている証拠

実際、嫌がらせに関する相談は年々増加しています。実質的な被害の他、ネットでの中傷、個人情報の流出などから、直接犯人が手を下さなくても危害を加えることができるようになったせいかもしれません。

嫌がらせに終止符を打たせるために重要なことは、嫌がらせの事実を証明することです。
そのため情報収集は欠かせません。相手が証拠を隠ぺいしないとも限らないので、決定的な証拠を掴むには専門家に依頼することをお勧めいたします。

真実を知らなければ何も変わらない

離婚調停中の慰謝料請求相談窓口

貴方のお悩みを

証拠があってこその慰謝料

離婚調停中に関わらず、相手が不貞行為を認めない場合に、慰謝料請求するのは難しいのが現実です。

証拠の立証から書類作成、相手との交渉など、慰謝料請求は負担の多い作業や交渉が多くあります。

慰謝料請求専門窓口は、夫婦の離婚問題をはじめ、多様なトラブルに対応し、慰謝料に関する疑問にお答えいたします。

あなたの希望に満ちた明るい未来を取り戻すため、私どもは全力でサポートいたします。

他社で断られた案件についても対応いたしますのでお申し付けください。 お問合せフォーム・電話・メール・LINEにて24時間お受けしています。

離婚調停に関するQ&A

離婚には身に着けておく知識がある

関係修復が不可能な二人が話し合っても円満解決を望めないのはやむを得ません。離婚調停は話し合いが難航している夫婦間にとって必要なシステムです。

ただし離婚調停を正しく理解していないと、かえって事態があらぬ方向へ行ってしまいかねません。いざ離婚となったとき調停についての知識の有無は勝敗を分ける鍵にならないとも限りません。

Q

離婚調停中の別居は婚姻関係が破綻とみなされますか?

A

場合によっては破綻とみなされません。夫婦の別居期間が長期化している場合、一般的には婚姻関係が破たんしていると考えられます。ただし、次のように正当な理由がある場合は、別居があったとしても婚姻関係の破たんとは認められません。
・仕事の都合による配偶者の単身赴任
・受験のために、妻と子どもが夫と一時的に別居
・病気による配偶者の長期入院、転地療養

Q

離婚調停中ですが、別居している子供と面会したいのですが可能ですか?

A

会うことは可能です。別居中に子どもを養育・監護していないほうの親が子どもと面会・交流を持つことを「面会交流」といい、原則として子の親には面会交流を行う権利=面会交流権が与えられます。原則として相手方が権利の行使を拒否できません。

Q

はぐらかされたり、嘘ばかりで話にならない場合どうすればいいですか?

A

説得しても嘘を止めないなら裁判に移行させるべきです。調停では嘘の証言をしても“偽証罪”にはなりません。そのため、もしかしたら相手もそれを承知の上で「言ったものがち」と考えて嘘をついている可能性もあります。こちらが合意をしないことで調停を不成立にしてしまう方法もあります。そうすると、離婚裁判に移行させることができます。裁判では嘘の供述をすれば偽証罪の罪に問われることがあります。

Q

有責配偶者側から調停の申し込みできるのですか?

A

協議離婚や離婚調停の申し立ては可能です。有責配偶者でも調停の申立てはできますし、有責配偶者が申し立てた調停も有効で、申立が却下されることはありません。離婚裁判を起こすこともできますが、相手が拒否していれば、判決で離婚請求が棄却されます。裁判例では「有責配偶者」からの離婚は認めないとされており、仮に、不倫やDVがあるとなった場合、離婚は難しくなる可能性があります。

Q

離婚調停の結果、復縁することもありますか?

A

復縁の申し出に相手も同意すれば復縁はあります。調停の場で相手に離婚を求められていても、こちらが復縁したい為拒否し続けていれば、調停は不成立になります。反対に、こちらが復縁したいという主張を相手が受け入れるなら、復縁する旨などが記載された調停調書が作成され調停が成立します。

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