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公開日: 2022/02/25
不倫・浮気の慰謝料請求関連記事 - 不倫・浮気の慰謝料請求相談サポート
 公開日: 2022/02/25

妻に内緒で妻の浮気相手から慰謝料請求することは可能なのか?

妻に内緒で慰謝料請求する方法1

浮気したことは絶対許せないけど、家庭を壊してまで離婚したくない。でも相手に代償は払わせたい…。

妻にバレずに浮気相手に慰謝料を請求することはできるのか、その方法など解説しています。

目次│浮気・不倫の慰謝料相談窓口

記事作成者
夫婦問題サポート
2022年2月24日 更新
多数の相談や調査依頼の経験を積んできた夫婦問題専門担当者が作成した離婚トラブルに関する記事です。
浮気調査を行ない、隠されていた真実を知り、前に進むことに大きな意義があります。真実を知ることが人生を取り戻す第一歩になるはずですあなたの抱える問題を一日も早く解決できるよう尽力いたします。是非お役立てください。

妻にバレないで相手から慰謝料を取りたい

慰謝料請求の相談事例

当事務所がご依頼を受けた慰謝料の相談事例をご紹介します。

ご来所いただいた男性は、妻の浮気にショックを受けつつも、お子さんのためにも離婚はせず、浮気相手からのみ慰謝料を請求したいというご意向でした。

依頼人
担当者

奥様にバレずに不倫相手から慰謝料を取りたいというご相談ですが、よろしければ理由を教えていただけますか?

担当者
ご依頼者

はい。損害賠償として不倫相手には絶対請求したいです。
妻にバレたくないのは、相手から慰謝料を取ったことを知ったら、ひと悶着ありそうで今後の夫婦関係に悪影響かと思ったからです。

依頼人
担当者

夫婦関係を再構築するためにも奥様には知られたくないということですね。
不貞行為の事実については当事者たちは認めているのですか?

担当者
ご依頼者

いえ、決定的な証拠が出ないので妻も浮気相手も言い逃れしています。
なので現段階では不倫相手が慰謝料の請求に応じるとは思えません。不貞の証拠を押さえ、速やかに相手に慰謝料を請求することができたら本望です。よろしくお願いします。

依頼人
担当者

たしかに、慰謝料請求は法的に不貞行為を立証しなくては認めてもらえない権利です。当事務所の調査なら専門技術と知識で決定的な証拠が得られると思いますのでご期待ください。

確実な証拠があれば慰謝料請求ができる

当事務所では浮気調査する際、内密に速やかに情報収集して有力な証拠を入手することに徹しています。

万が一調査対象者にバレてしまうと、決定的な証拠が隠蔽されたり手がかりを失ったりする恐れがあるからです。

 

浮気調査によって言い逃れ出来ないほどの証拠を入手できた場合、配偶者や不倫相手に対して損害賠償として慰謝料を請求することが可能です。

慰謝料請求を配偶者には知られたくない理由

慰謝料請求する際に、配偶者に内緒で不倫相手に慰謝料請求をするケースとは具体的にどんな事情があるのでしょうか。

状況や立場に応じて動機が異なるので一概に言えませんが以下のような理由が考えられます。

 
  • 不倫相手さえ代償を払わせれば解決すると思うから
  • 慰謝料請求をすることで夫婦関係がさらにこじれそうだから
  • そもそも不倫相手にのみに非があると思うから
  • 離婚したくないけど二度と不倫させないため
  • 慰謝料請求のせいでことを大きくしたくない

不倫相手から慰謝料を取る方法

妻に内緒で慰謝料を請求する方法3

慰謝料を請求する目的

慰謝料請求の目的は、不貞行為によって損失や精神的な苦痛を受けた損害を金銭に換算し、加害者に対して賠償を求めるものことです。そのためには不貞の事実を立証しなければなりません。
決定的な証拠は立証するためには欠かせないものです。

また、ある意味では不貞行為の再発抑止や争いに決着をつける効果もあります。慰謝料を請求するにあたり重要なのは決定的な証拠を掴み、相手側に不貞行為の事実を認めさせることです。

言い方を変えれば証拠がなければ立証できず慰謝料も請求できないということになります。

慰謝料を請求するためすべきこと

証拠を集める… 不貞行為の事実を立証できるだけの決定的な証拠を見つけることが重要

専門家に相談する… 証拠を収集するには調査の専門家に相談する方が有効的

相手と話し合う… 決定的な証拠を揃えたうえで、今後についてパートナーと話し合いの場を持つ

妻に内緒で慰謝料請求

不倫相手にのみ慰謝料を請求すること

不倫相手にのみ請求することも可能

不倫発覚後に、浮気相手だけに慰謝料を請求するケースも多いようです。

動機としては離婚はしないけれど、不倫相手に代償を払わせたうえで、妻との不倫の再発を予防する意味での抑圧を与える目的であることが考えられます。

浮気相手が慰謝料請求に応じないとき

まず証拠を揃えることが大前提です。それでも何かと理由をつけて慰謝料を支払おうとしない人がいます。
よくあるのが故意や過失を否定するような言い逃れです。

  • お金がないから払えない
  • 相手に強要に応じる形での関係だった
  • そもそも肉体関係がないので払う必要はない
  • 夫婦関係が破綻していて離婚すると聞いていた
  • 独身だと聞いていたので自分には過失はない

支払いに応じない時の対処法

上のような言い逃れはも、決定的な証拠を押さえてしまえばほとんどの場合通用しなくなります。

それにも関わらず、否認し続けたり支払いを拒んだ場合は訴訟を起こすことが考えられます。

裁判で肉体関係が複数回あり、浮気が決して受動的なものではなかったと立証されたなら、どんなに言い逃れようと、慰謝料の請求が命じられる可能性は高くなります。

裁判になってリスクを負うのは、裁かれる側なので不倫相手も裁判は何としても避けたいと思うはずです。

離婚しないと減額されることが多い

不倫発覚後も夫婦としてやり直したい場合、慰謝料をあえて請求しないか、または浮気相手だけに慰謝料を請求するかのいずれかだと思います。

この場合、事例の男性のように離婚はしないケースがほとんどです。

慰謝料とは被害の大きさに応じて増減されます。よって不貞行為によって婚姻関係が破綻、離婚を選択する際に請求する慰謝料の額に比べると、離婚せず婚姻関係を継続する場合、慰謝料の請求額が減額されます。

個々の事情により慰謝料額は大幅に変わりますが、50万円~100万円程度が相場だと言われています。

妻にバレずに慰謝料を請求する方法はある?

妻に内緒で慰謝料請求する方法2

示談金として受け取る際に約束する

妻に内緒で不倫相手から慰謝料を取ることは、不可能ではありませんが、不倫相手が妻に漏らす可能性もあるので 絶対にバレないという保証はありません。

できることは、決定的な証拠を揃えて、内密に妻の不倫相手と話し合い、慰謝料の交渉をすることです。

慰謝料として示談金を受け取る際に、二度と不貞行為しない約束とともに、示談金支払いに関して妻には絶対に言わないことを誓約書など書いてもらうのが効果的です。

裁判沙汰になるとバレるリスクが高くなる

通常、慰謝料の交渉に応じない場合は裁判へと移行しますが、書類などは自宅に送らないなど工夫が必要です。

裁判を起こすと家族にはバレてしまう可能性が大きいため、慰謝料請求は確実にバレます。裁判沙汰にせず、内密に示談させることが成功の秘訣でしょう。

浮気した妻と関係修復できるの?

再び信頼を取り戻すことができるのか

浮気は夫婦関係の信頼関係を壊す裏切り行為です。
そんな状態からパートナーを許し関係修復させることは容易ではありません。良好な関係を築くためには、むしろ被害者の方が精神的な負担も乗り越えていく必要があるかもしれません。

短期間で元の夫婦関係に戻ろうとすると、かえって逆効果となりかねないので無理をしないようにしましょう。

心配なら書面に残すという手段もある

パートナーが浮気の事実を認め、どのくらい反省しているかにもよります。夫婦関係を維持し信頼を取り戻す気持ちが強ければ、 二度と浮気を繰り返さないことを書面で示すことに同意してくれるでしょう。

その存在が今後の生活において、一つの安心材料になります。
また念書として書いてもらうことは、 浮気の再発を抑止効果としても十分あります。

探偵の浮気・不倫調査

調査による証拠収集

浮気調査とは調査対象者が本当に浮気、不倫をしているのかどうか、真実を追求するための調査です。

そのため、いつでも現場を押さえられるように、尾行・張り込みや聞き込みをしながら調べていくものです。

浮気調査は、対象者の行動を把握することが基本です「いつ」「どこで」「誰が」「誰と」「何をしたのか」を徹底して調べていきます。

探偵に依頼するメリット

探偵であれば、探偵業法に基づき合法的に浮気調査を行えます。

依頼相談を受け ご依頼人の意見を取り入れながら、個別に適した捜査方法を考え迅速に実行します。

浮気調査で重要な尾行や張り込みなど時間も労力がかかる作業も、プロに任せることで負担なく、証拠が手に入ります。

妻に内緒で慰謝料請求

浮気・不倫の慰謝料相談窓口

夫婦だから乗り越えられる

夫婦間で問題が起きたとき、誰もがすぐに脳裏に離婚の2文字が浮かぶわけではありません。

一緒に生きていくと決めた相手なのですから、トラブルだって乗り越えようとする気持ちは必要です。

慰謝料請求専門調査窓口は、夫婦トラブルや離婚や慰謝料に関する疑問を解消させ、希望に満ちた明るい未来を取り戻すためのサポートをしています。

他社で断られた案件についても対応いたしますのでお申し付けください。 お問合せフォーム・電話・メール・LINEにて24時間お受けしています。

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