Palimony News
「モラハラ」という言葉をご存じでしょうか？近年、メディアで騒がれていることもあり、知っている人も多いとは思います。この「モラハラ」は夫婦間での離婚理由としても認められてきています。平成30年度に行なわれた司法統計における離婚原因トップは、「1位：性格の不一致」「2位：精神的な虐待する、暴言など」「3位：相手の不貞、浮気」となっており、第２位に「モラハラ」が入っています。このモラハラの中には「経済的虐待（金銭的虐待）」も含まれています。
経済的虐待は金銭的虐待ともいい、他者の財産を許可なく処分・搾取をしたりして経済的に苦痛をあたえる虐待法になります。この経済的虐待は他の虐待に比べ家庭内で起こるため、秘匿性が高く、本人も「これが普通」と思いこんでしまうと、表に出ずに苦しいまま生活をすることになります。「今の状態が普通なのか」「自分だけが我慢しているのではないか」一度冷静に考えるのがいいでしょう。
では、実際にどのようなことが経済的虐待といわれているのか、みていきましょう。
これらが「経済的虐待」といわれるものです。全てに共通することは、本人の同意なしに（あるいは騙して）財産や年金、賃金を勝手に使ったり、理由なく制限し渡さないことです。また、加害者側の行動や言動にその意図がなくとも相手がそう感じたのであれば経済的虐待になる可能性があります。
民法770条で定められた離婚が認められる原因には、次のものがあります。
この中の「配偶者から悪意で遺棄されたとき」には、配偶者が支払い能力があるのに生活費を払わないケースなどが該当し、「配偶者が強度の精神病にかかって回復する見込みがないとき」は経済的虐待が原因で、精神の病を患った場合などが裁判で認められています。
また「その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき」で経済的虐待を理由に挙げる夫婦も増えてきています。
経済的虐待は無意識のうちに行なわれている可能性があります。今回のご依頼者も無意識化で行なわれ、悪化するまで気づかなかったとおっしゃっていました。
| ご依頼者様： | 40代/女性 主婦 |
|---|---|
| ご依頼内容： | 虐待立証調査 |
| ご依頼内容： | 夫の経済的虐待で悩んでいます。結婚７年目なのですが、結婚当初、「家計に関してはすべて任せるから」と言われ通帳などをすべて渡してくれました。それはよかったのですが、何か新しいものを買うたびに「それ新しく買ったの？いくら？」と聞いて来たり、友人とごはんに行くと「今日のランチいくらだったの？」と聞かれたり、一緒にご飯に行くと「ここは奢るけど1000円までにしてね」と言われたり無意識なのかもしれないですが毎回金額のことを言われます。友人に相談しても、「経済感覚がしっかりしてていいじゃん」「気にしてくれてるってことだよ」と言われわからなくなってしまいました。毎回聞かれるため、物欲もなくなり、夫の行動や言動にびくびくする毎日です。怯える毎日を終わらせたいと思い、これが経済的虐待に入るのか、入ったとしてどこに相談すればいいのかなど、色々サポートしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 |
| 調査レポート | 経済的虐待は知らないうちに始まっています。今回のご依頼では、私たちはフォローにまわる形で調査を行ないました。ご依頼者の自宅を見せてもらい、「どのような会話がされているのか」「暴力などの心配はないのか」の確認のため、ご依頼者の手でカメラなどを設置していただき、旦那様につっこみどころをあたえるためにご依頼者に新しい物を買っていただきました。その日の夜に外からご依頼者宅を張り込みし、会話の録音と様子を伺い経済的虐待以外の行為がないか確認しました。結果として、会話内で経済的虐待と思われる言葉がいくつか確認され、別日に２度同じように調査を行ないましたが同じ結果でした。そのことをご依頼者に話し、「これ以上は一緒にいたくない」とのことで弁護士を紹介し、今回の依頼は終了しました。その後、弊社の証拠を元に慰謝料請求し、無事に支払われたとのことでした。 |
祖父母の年金や給付金を自分のものにすることも「経済的虐待」として社会的な問題になってきています。探偵事務所では、下記のような「経済的虐待」の証拠を集め、離婚裁判などで「証拠」として提出することが可能です。
経済的虐待は、証拠として残りにくく証明しにくいものになります。１人で頑張ろうとしても「そもそも何をすればいいのかわからない」「録音はできたがどうしたらいいのかわからない」「相手と直接話す勇気がない」など不安なことはたくさんあると思います。そのときに我々を活用ください。これまでの経験、知識を駆使し、お手伝いします。
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相談の結果、アドバイスのみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてもご説明のうえ、ご了解いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを１通ずつ保有します。
証拠に自信があります！裁判にも有効な報告書をご提供いたします。顔がはっきりと映っている、きちんと証拠として使える報告書は高い評価をいただいております。調査後のサポートも充実。各専門家を紹介することも可能です。
まず、経済的虐待について相談することから始めましょう。
現在お持ちのお悩み事、経済的虐待に関する質問や要望などのご相談が可能です。
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