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公開日: 2021/09/27
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 公開日: 2021/09/27

内縁を解消するときに読む教科書

ワケあって籍は入れないまま、長年夫婦同然の生活を続けてきた相手との別れるとき、権利や保証はどうなるのでしょう。破棄する側される側になったとき、いずれも役立つ情報を解説いたします!

目次│内縁を解消するときに読む教科書

内縁を証明する必要性とは

内縁関係を証明する必要がある場合

内縁関係は戸籍上で婚姻関係であることを確認できないため、手続きなど行う際、内縁にあることを証明する必要があります。
主な手続きは、公共賃貸住宅への申込、保険の配偶者加入や死亡時受取人になる場合などです。

内縁関係を解消するのに必要性なこと

内縁を解消する場合、法的な婚姻ではないので基本的には、解消するための手続きなど必要ありません。

しかし、一方的な破棄や不当な破棄の場合は、他方の配偶者に対する権利侵害とみなされ、内縁は婚姻に準ずるものとして、婚姻に関する規定が準用されることもあります。

内縁関係の成立要件

男女関係は時代とともに多種多様化してきています。そのひとつに、内縁関係があります。内縁には法律上の結婚と同様に認められる地位や権利がある一方、認められないものもあります。

また、権利を主張する際には内縁関係であることを証明する必要があります。

婚姻の意思と夫婦の実態があるのかどうか

内縁は法律上の定義はありませんが、一般的に、当事者内外で夫婦の実態があると認識していれば、内縁と認められています。内縁が成立するための要件としては、具体的には下記のことが挙げられます。

  • 当事者同士に婚姻意思があることと
  • 婚姻意思のもと同居生活があること

手続きの内容によっては事実婚を公的手続きに表明している、子供を認知しているなどの証明も必要になります。

関係性の実態によっては内縁に該当しない

内縁関係の証明をするにあたり、ただの恋愛関係や婚約しているが共同生活していない、または共同生活をしているが婚姻意思のない場合(愛人関係等)は、内縁に該当しないので証明することが不可能ということになります。

内縁関係の財産分与について

内縁関係でも財産分与は可能?

内縁関係を解消するにあたり、財産分与はされないのではと考えている人が多いようですが、財産分与を請求する権利は、内縁関係であっても婚姻関係と同様に認められる権利の一つです。

財産分与する方法

内縁関係を解消するとき、内縁関係だった期間のなかで二人で共同して築き上げてきた財産が、分与の対象となります。

財産分与の方法は、分与割合が原則2分の1となり離婚の場合と基本的には共通しています。

財産分与について話がこじれてしまった場合は、家庭裁判所に財産分与の調停を申し立てることもできます。

死別の場合は受け取れない

内縁関係にある当事者が両者とも生存中に内縁関係を解消した場合に、財産分与を受けられます。死別の場合には、財産分与は受けられません。

内縁関係に相続権はない?

相続は配偶者でなければ認められない

結論から言えば内縁の妻は、夫の法定相続人とはなりませんので、長年連れ添ったパートナーが死亡しても財産を相続する権利はありません。

民法によって被相続人の配偶者は常に相続人となると定められているからです。

寄与分は認められる?

寄与分とは被相続人の財産の維持や増加に貢献した場合、他の相続人との公平を図るために、他の相続人よりも相続財産を多く分けてもらうことができる制度 です。

寄与分がみとめられるのも法定相続人に限られています。したがって内縁関係にあるパートナーは寄与分を相続することはできません。

内縁関係を証明するには

婚姻意思を証明するものとは

内縁関係を証明する必要があるとき、どのような方法があるでしょうか。
すでに説明した通り、内縁関係は法的手続きの義務がないので、いざ内縁の証明をするときはお互いの婚姻意思を確認できるものが必要となります。

内縁関係を証明するための事実証明

婚姻意思とは、夫婦としての関係(夫婦としての同居・家事、育児、経済面での協力・扶助義務・貞操義務などを双方が負う関係)を今後も末永く継続する意思をいいます。

具体例を挙げると以下のような事実証明があると、婚姻意思のある内縁関係だと認められやすくなります。

  • 普段から同居生活を営んでいる
  • 近所や知人から夫婦として扱われていること
  • 住民票を同一世帯として届け出ていること
  • 家計の財布が同一であること
  • 内縁関係が示されているマンションの契約書がある。
  • 長期間同居が継続していること(一般的には3年以上)
  • 結婚したが届出はしないなど当事者間の契約書面が存在すること

内縁破棄の慰謝料請求

内縁関係でも慰謝料請求できる

内縁関係を解消するとき慰謝料が発生するのはどんな場合でしょうか。
内縁関係は、婚姻届を必要としませんが、相慰謝料については結婚と同様に、一方的な都合などで解消する場合、慰謝料の発生原因となります。

婚約解消によって慰謝料の請求ができる
  • 相手の不貞行為
  • 正当な理由のない一方的な内縁関係の解消
  • 正当な理由のない一方的な別居
  • 相手が既婚であることを隠して内縁関係を結んだ場合
解消が正当な理由と認められるケース

ただし、婚姻関係と同様に関係を継続できない重大な事由と認められた場合につき、正当な理由として認められ慰謝料が請求できません。

例えば、相手の生死が3年以上分からない、相手が回復の見込みがない重度の精神疾患であるときなど。

内縁解消による慰謝料の相談

慰謝料を請求される側の立場から相談にいらした男性の事例をご紹介します。

男性
ご依頼者様: 45才/男性 会社員
ご依頼内容: 浮気調査
ご依頼理由: 内縁を解消したいです。彼女とは出会い系サイトで知り合いました。彼女が「子どもの名字を変えたくないから」という理由で私たちは入籍しませんでした。すぐ彼女は私の家へ子どもを連れて転がり込んできました。そして、内縁の妻なのだからと私の給料を好き勝手使うようになりました。

家事も育児もいい加減で、夜も遅くまで友達と飲み歩く始末。しかも、飲み仲間の男性と浮気しているかもしれない疑いも出てきました。

私は我慢の限界に達し、内縁の解消を申し出ました。すると彼女は、「それなら慰謝料を請求する」と200万円も請求してきました。そのうえ連れ子の養育費も払えというのです。私は払うべきなのでしょうか。
調査レポート: 相談頂いた内容だけで判断できることは、慰謝料も養育費も払う義務はないということでした。内縁と認められる期間は一般的には3年以上と言われており、このケースの場合1年と短いこと、また女性の家族や親族、知人にも内縁関係にあることを知らせていません。もっとも重要な点は、当事務所の浮気調査により、相手の女性の不貞行為が証明できたことです。男性は慰謝料を払うどころか、請求する立場と言ってもいいくらいです。また認知しておらず別姓の連れ子の場合、内縁が解消された後、扶養の義務は発生しません。以上のことを結果報告としてお伝えすると、男性は安心して内縁解消へと進まれていました。

慰謝料請求に影響する7つの要素

今回の事例では、相手の不貞行為が発覚したため、スムーズに内縁解消できたケースです。

反対に相手に不貞行為をされ、望まない内縁解消に至った場合、慰謝料の請求は相手の不貞行為を証明する必要があります。
慰謝料は内縁の解消によって被害者に生じる不利な事項が多いほど慰謝料請求にプラスに働きます。

  • 内縁関係の期間
  • 子どもの有無
  • 浮気の期間や回数
  • 相手の社会的地位
  • 反省の有無
  • 現在の同居の有無
  • 結婚の約束の有無

まとめ

内縁関係を証明できるかが鍵になる

内縁関係を解消する場合、相手からの慰謝料請求に応じるべきか。また、相手から突然内縁関係を解消したいと言われたときの対処法がお分かりいただけましたでしょうか。

内縁関係を始めるときは、万が一に備えて内縁関係を証明する公的な書類等を作成しておくとスムーズですね。認められる権利はしっかり主張しましょう。

難しい問題に直面したときは、専門家である探偵に相談いただければ、最適な対策見つかりますよ。

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