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公開日: 2021/08/01 最終更新日: 2021/07/30
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 公開日: 2021/08/01 最終更新日: 2021/07/30

略奪愛を阻止するための慰謝料請求

夫、または妻である配偶者が、他の誰かの存在によって奪われてしまったら?
それまで築き上げてきた大切な家庭生活と婚姻関係を守るために、慰謝料請求の目的や役割などを解説します。

離婚前、離婚後、慰謝料請求なんでも相談室

目次│略奪愛を阻止する慰謝料請求の手段とは

略奪愛ってどんなこと?

略奪愛とは

略奪愛(りゃくだつあい)とは、既婚者、もしくは恋人がいる相手の関係を破綻させ、自分と恋愛関係に持ち込むことです。
世間一般では既婚男性と不倫関係に持ち込み、妻から奪いとる女性を対象に使うことが多いです。

略奪愛する女性の特徴

基本的に略奪愛をする女性は、男性には弱いフリをしている、計算高くしたたかなタイプが多いと言われます。
もちろん周囲には、分からないように振舞っていますが、女性の間では、とっつきにくかったり、男性の前とで態度が大きく違ったりなどしてあまり評判が良いとは言えない人が多い傾向があります。

略奪愛する目的と真意

略奪愛に走るタイプの人は基本的に、人の所有物にこそ価値を感じたり、それを自分のものにすることで満足感や優越感を感じる、ややゆがんだ心理傾向があるといわれています。
気になる人に、配偶者や恋人がいるほど自分の方を振り向かせたくてたまらくなるそうです。

誰かのものにこそ祖価値がある?
一方で兄弟が多くて両親の愛情が不足して育った、好きな人にずっと振り向いてもらえなかった、などのトラウマがある人の中にもその傾向があると言われています。育った環境や経験から、次第に「誰かのもの」への執着が強くなっていったのかもしれません。

略奪愛は許されるのか?

略奪愛の経験者の割合

略奪婚自体は一般的に許されないことですが、人を好きになっていく感情を止めることは至難の業なのも事実です。 略奪愛の当事者になってみないことには、その心理を理解するのは難しいかもしれません。

実際に「略奪愛の経験があるか」を質問してみると、「略奪愛をしたことがある」という人は全体の20%ほどという結果が出ています。また「略奪愛を被害に遭った」という人は約17%でした。

未婚が既婚で認識が違う?

略奪愛について、世間一般ではどう見られているかですが、意外にも許されないと答えた人は3割にとどまりました。
ただし、これは双方が未婚だった場合です。自分か相手いずれかが既婚者だった場合は9割の人がが許せないと答えており、既婚者に対する略奪愛への厳しい見方が垣間見える結果となっています。

法的に罰せられることも

略奪愛は婚姻関係を破綻に追い込む行為として罰せられることがあります。略奪愛の当事者は、その行いが不貞行為みなされた場合、相手男性の妻へ損害賠償として慰謝料を請求を命じられることもあります。

略奪愛されないための方法

略奪愛を阻止するために絶対取るべき行動

配偶者が不倫していることに気付いた場合、妻(夫)はどのようなことに気を付ければよいのでしょうか。 どうしても離婚を避けたいとき、略奪愛を阻止するために下記のことは必ずするべきです。

  • 離婚届不受理申出を提出する
  • 決定的証拠を掴む
  • 不倫相手に慰謝料請求をする
離婚届不受理申出とは?

離婚届不受理申出とは、離婚の同意がないまま一方的に離婚届を提出されてしまうことを阻止する制度です。略奪愛の場合、同意を得ずにすぐ離婚したいと考える夫婦の一方が、勝手に離婚届を提出してしまうことがあります。
そうさせないために、離婚届不受理申出により、先手を打っておくというわけです。

略奪愛の証拠の掴む方法

決定的証拠とは何か?

略奪愛の事実を配偶者と不倫相手に認めさせることで、不貞行為が確定します。しかし、事実を証明するには決定的な証拠が必要です。

その証拠の効力が弱いと、配偶者も不倫相手も言い逃れや、シラを切るることが予想されます。また、いざ裁判になったとき説得力に欠け、証拠と認めてもらえない場合もあります。

不貞行為を証明できる証拠とは

決定的な証拠とは、代表的なものを挙げると下記のものなどです。

  • 二人がホテルに出入りする写真や動画(複数回)
  • 肉体関係を持っていることが分かる音声やメール
  • 性行為している画像や動画
決定的証拠は決して簡単には掴めない

当然これらを集めることは、とても難易度が高く、心労を考えると不可能とも言えます。メールや通話記録にしても、肉体関係を複数回結んでいる関係性が証明できるものでなければ、有効な証拠とはなりません。
しかしながら性行為の盗撮などは、プライバシーの侵害で反対に訴えられかねません。

略奪愛を阻止する慰謝料請求とは

抑止効果としての慰謝料請求

決定的な証拠を掴む目的として、不貞行為(配偶者以外の相手と肉体関係を持つこと)を証明することが略奪愛を阻止するために大きな要となります。

一方の配偶者の不貞行為によって婚姻関係に危害が及ぶと、その代償として、不倫相手や配偶者に慰謝料請求できる可能性があるからです。

慰謝料の請求が制裁になる

略奪愛の真っただ中にいる当事者たちは、自分たちの関係を肯定したいばかりに、障害にも負けない愛などと美化して気持ちが高揚しているはずです。

慰謝料の請求をすることは、そんな幻想を打ち砕く効果があるのではないかと思います。慰謝料の支払いは、自分たちの行いによる社会的、法的制裁なのだと思い知ることになるでしょう

現実を突き付けられるきっかけになる

略奪愛に成功したと思っている人でも、後々待ち受けている大きなリスクを前に、すっかり気持ちが覚めてしまったという傾向が多く見受けられています。

慰謝料の請求で、養育費など金銭面の負担以外にも 社会的制裁や、あらゆる代償を払うべきという現実に目覚めるきっかけになる のではなるはずです。

慰謝料の相場と離婚を望む場合

離婚しなくても不貞行為が証明されると不倫相手から、50万~150万円程度の慰謝料を請求できる可能性があります。また不貞行為を原因として離婚した場合の慰謝料の相場は100万~300万円程度ですが、話し合いによりそれより高額な慰謝料の支払いを合意することもできます。

探偵社による証拠収集

一秒でも早い対処が必要

略奪愛は黙っていればいるだけ、相手の思うつぼです。不倫相手は虎視眈々とあなたの大切な人を奪う計画を進めているかもしれません。

一秒でも早く阻止するべきです。そのためには自分一人で地道に時間をかけて証拠を見つけていては間に合いません。また、やっと見つけた証拠も相手に言い逃れされてしまえばおしまいです。

調査の専門家だからできること

慰謝料請求を見据えての証拠を用意するのなら、専門家である探偵の調査にお任せすることお勧めします。
探偵は調査の依頼を受け、情報の収集を目的に「聞込み、尾行、張込みその他、これらに類する方法により実地の調査」をする者と法律で定められいます。

自分で調査してバレてしまうリスクを考えたら、略奪を企んでいるような相手には弱みは一切見せず、専門家に任せた方が賢明でしょう。

「裁判」や「調停」でも認められる調査報告書

まとめ

慰謝料請求という権利を利用する

略奪愛に悩まれている方、不倫をしている配偶者から離婚して不倫相手と再婚したいと言われたが離婚したくない方は、お辛いでしょうが、問題解決に向けて行動を起こしてみてください。

慰謝料請求は離婚を前提にしていなくても、不貞行為した相手に請求する権利です。しっかりと主張し、元の生活をその手に取り戻せるまで私たちも、応援しています。

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