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公開日: 2021/04/02
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 公開日: 2021/04/02

離婚後でも親権争いはできるのか?必要な証拠とは?

離婚前、離婚後、慰謝料請求なんでも相談室

元配偶者との関係はなくなっても大切な我が子に変わりありませんよね。残念ながら離婚してからの親権の変更はかなり難しいと聞きます。親権はどうすれば取り戻せるのか、またそのために必要なことは何かをご説明いたします。

目次|離婚後の親権争い相談窓口

親権とは

片方の親だけが持てる権利と義務

父母の養育者としての立場から未成年の子どもににおいての権利義務の総称をいいます。父母の権利義務には「子の身上に関する権利義務」 と、「子の財産に関する権利義務」  の2つがあります。

子どもの利益となるよう子どもを監護、教育する権利であり義務です。夫婦が婚姻関係にある間は両方に親権がありますが、離婚すると親権はどちらかに譲らなければなりません。

親権の決め方

父親と母親、どちらが親権者になったほうが、子どもの将来にとってよいのかを基準に親権者が決まります。離婚原因にもよりますが、夫婦のどちらかが有責配偶者かどうかは重要視されません。具体的には、次のような事情を考慮して決められます。

  • 両親の健康状態、経済力、時間的余裕、居住地域など、子どもを育てる体制や環境が考慮される
  • 子どもの年齢や性別、兄弟姉妹の関係性、親族との関係性などが考慮される
  • 離婚後の子どもの生活が変化によるストレスがなるべくないように、それまで子どもの世話をしてきた
  • 両親のどちらについていくか、子どもが15歳以上の場合、子ども本人の意向が尊重される。子どもの意思が明確であれば尊重される

母親優先の原則

母性優先の原則とは、これまで主として監護してきた方(母親的な役割を果たしてきた方)が親権者として優位性があるという考え方です。したがって、父親であっても、これまで育児に積極的に関わっていたのであれば、親権者となれるチャンスがあるのです。

例えば、これまで子どもの食事を作ったり、食べさせたりしていたのは誰か、入浴はどちらが行なっていたか、遊んでいたのは誰か、学校の送り迎えは誰が行なっていたか、寝かしつけていたのは誰か、家庭内でのしつけを行なっていたのは誰かなどを総合的に考慮し、判断します。したがって、多くの場合、女性が有利となります。

父親が親権を持つケースも

もちろん、父親が親権を持つことも不可能ではありませんし、父親のほうが有利な点もあります。父親が親権を持つケースとしては、経済面で安定していたり、それまでの父親の方が子供の世話おり、お互いに今後も必要としあっている場合などです。

親権がないことで起きるデメリット

親権がないと子供に会えない?

我が子に会えないことは、想像以上に寂しく苦しいことに違いありません。親権を失くすとき、親はおそらく子供に会えなくなることをいちばんに心配するのではないでしょうか。確かに親権のない方の親は、子どもと一緒に暮らせなくなります。生活を共にできないということは、それまでのように間近で子供の成長を見ることができないということです。

この点については面会交流 を充実させるなどして、可能な限りお子さんの成長に触れられるようにすることで、ある程度フォローができる部分でもあります。

面会交流の留意点
  • 面会交流ができるだけスムーズに継続されるよう日時、場所など親権のある方の親の意見や要望に配慮する
  • 面会中は片方の親の悪口を言わない、時間を守る、子どもに強要しないなどルールを守るようにする
保護者ではなくなるということ

親権者=保護者ということになり、保護者は、子どもに普通教育を受けさせる義務があります。例えば、学校からは親権者(保護者)におそらく連絡がいき、親権者ではない側には連絡は来ないと思います。

また、未成年のお子さんの場合、必要書類に保護者の名前を書くことがありますよね。そんな時に、自分の名前が書かれないというのもさみしいかもしれません。

同意権がない

お子さんが病気やケガをした場合に、病院で手術等についての同意を求められることがあります。この同意をする権限は「親権」に含まれていると考えられているので、親権者が同意することになります。そのため、親権者ではない側は、お子さんの緊急事態に当たって、同意をする権限がないということになるのです。

離婚後の親権争い

親権者としてふさわしいのは

一度決まった親権は簡単に変更できるものではありません。ただし、裁判で現親権者による養育環境が子どもにとってよくない環境であると判断された場合、変更を認められる事例があります。法律にも「子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる」(民法819条6項)と定められています。

親権争いとは

親権争いではどちらの親がより子どもの監護にあたっているかが重視されます。既に一度決まった親権を取り戻すだけの重大な理由がある場合は、見直される可能性もあります。

親権を取った方の親が「仕事が忙しいから」と保育園や習い事の送迎や食事の準備などを一切放棄していたなどの事実が証明されれば、親権者ではない親に親権を渡した方がいい」と覆る場合もあります。あくまでも現親権者がその事実を認めるか、事実を証明してくれる確かな証拠の提示がなければ認められるものではありません。

親権を取り戻したい理由

これは夫婦間にしかわからない事情や関係性によって理由も変わると思いますが、親権を失くしてみて改めて思い知らされた我が子の存在や愛情ではないでしょうか。子どものいない生活に耐えられない寂しさもあったことと思います。親権を取り戻す大変さを考慮すれば、大抵は親権を取り戻そうとまでは考えないかもしれません。

どうしても親権を取り戻したい理由はもっと深刻で一刻を争う事であったりします。現親権者が子どもに対して、親としての責任を果たしていないことがその理由になります。例えば、離婚後、新意見を持つ親が子どもを虐待していたり、育児そのものを放棄しているなどです。

離婚後、親権争いとなり得る理由

親権を取り戻す難しさ

親権を取り戻したいと願う理由はそれぞれですが、具体的にはどのような条件なら認められるものなのでしょうか。先に述べたように、ただ子どもが恋しい気持ちだけでは通用するものではなく離婚後の親権の変更は容易なことではありません。さらに親権を持つ方の親がそう簡単に親権を返すことは、ほぼあり得ません。それ相応の深刻な理由であり、それを立証し認められて初めて、親権者の変更への可能性が生まれます。

親権者の変更が認められるケース

  • 親権者が子どもを虐待している
  • 親権者が育児放棄をしている
  • 親権者が海外に滞在することになった
  • 親権者が病気を患ってしまった
  • 子どもが親権者でない親の養育を強く希望している

離婚後に親権を取り戻す方法

合意があっても裁判所の許可が必要

親権者の変更は、当事者同士の話し合いでは決めることができません。たとえ相手が親権の変更を認めていたとしても、家庭裁判所に親権者変更の調停を申し立てて、裁判所の許可を得なければならないのです。もしも親権者が行方不明の場合には、子どもが住む場所にある家庭裁判所に審判を申し立てます。申請は子どもの祖父母などの親族でも可能です。

親権者変更調停を行う

前述したとおり、離婚後に親権を変更するには親権者変更調停を行う必要があります。家庭裁判所にて調停員と裁判官が本当に親権者の変更をするべきか話し合いをしまう。本当に変更をしても問題がない、あるいは変更をするべきと判断されれば無事に親権者の変更が認められます。その際には、家庭裁判所の調査官による家庭訪問や子どもとの面談などを通じて生活環境や養育環境などを調査します。

親権者の実態など明らかにするための調査

もしも相手がスムーズに親権の変更を行う意思があれば、特に弁護士に依頼する必要はありません。離婚調停で親権の変更を求める際、相手がそれを了承するつもりがない場合はかなりの苦戦が予想されますので、本気で親権を取り戻したいなら、相手が親権者としての責任を果たしていないことを証明する必要があります。

前途のようなネグレクト(育児放棄)や虐待の事実を立証するということです。そのためには調査会社などに依頼することも方法の一つです。当社の専門チームなら親権を覆した経験を持っていますので安心して相談してください。

親権をあきらめなければならないとき

もし相手が絶対に親権を握って離さないと思われるような場合には、親権はあきらめても他の権利を主張することも重要です。面接交渉権と監護権だけでも要求しておくことで子どもとの関係を絶たれる心配が少なくなります。

面会交渉権と監護権

面接交渉権を獲得し、子どもと会う機会を作ることをお勧めします。子どもと一緒に暮らすことはできなくても、度々会って様子を聞いたり成長を見ることで、子どもの心が落ち着く場合もあるからです。また親子のきずなも深まります。

監護権とは、子どもと一緒に暮らす権利のことです。もしも相手が「離れて暮らしてもいいから、親権だけは絶対に確保したい」と望んでいる場合には、この要求に乗ってくる可能性もあるでしょう。監護権の変更だけであれば、調停を経ないでも、父母間で自由に変更することができます。

まとめ

子どものための親権ということを忘れないで

子どものため、どちらが親権を持つべきなのかは各家庭の事情で変わってきます。親権を取り戻すには、離婚前のようにただ話し合いをするだけでは不可能です。家庭裁判所を通す必要がありますが、相手が親権の変更を認めていない場合は難航するケースが多いです。

忘れてはならないのは、離婚と子どもは関係がなく、どれだけ夫婦がいがみあったとしても、子どもにとってはどちらも大事な存在だということです。親権争いが難航する場合は、第三者である探偵社や弁護士などに相談することでスムーズに解決できる可能性が出てきます。

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