Palimony News
手軽に情報を入手したり、情報交換できるSNSは現在若者を中心にコミュニケーションツールの主流になっています。
しかしそこには思わぬ落とし穴も存在することを知っていますか？
そのユーザー数や支持率の高さからも、SNS（Social Networking Service = 社交的な交流サービス）のメリットは今や説明するまでもありません。
何と言ってもコミュニケーションツールとしてSNSは革命的ともいえるのではないでしょうか。 昔の同級生と連絡が取れたり、役立つ情報を手軽に習得することもできます。 個人だけでなく、ビジネスでもFacebook、LINE、インスタグラムで情報を発信して広く集客する手段として利用することもできます。 その一方で、SNSを利用する際に起きるリスクとは、一体どのようなものがあるのでしょうか。SNSは、絶大な便利さから不特定多数の人々が日常的に利用しています。
ユーザーには素性を明かさない人も多くいます。そのの中には、発信者として、大きな反響にある種の快感を覚え、「誇張や虚偽の情報の発信」をする人も存在しています。それが結果として身に覚えのない風評被害を招くのです。残念ながら「人の不幸は蜜の味」という言葉があるように、あることないことでっちあげ誹謗中傷ともとれる内容の投稿を、面白おかしく読んでいしまうユーザーが数多く存在するのも原因の一つでしょう。
誹謗中傷は、個人に向けられたものだけではなく、企業全体の信用を損失させるものもあります。
SNSを利用する人の中には素性を明かさず、個人やサービスを誹謗中傷したりなどして悪用する人がいます。
SNSは誰でも匿名で意見や情報を交わし合えるため、つい軽はずみな投稿してしまう人が出てくるのす。
ネット上とはいえ公に誹謗中傷を受けたら、ほとんどの方は動揺し、パニックに近い状態になると思います。
風評被害は、それまでの平穏な生活まで変えてしまう脅威的なものです。そんなとき必要なことは次に自分の取るべき対処法です。１．トラブルの証拠・記録となるものをスクリーンショットする。
２．管理人やカスタマーセンターに通報する。解決しない場合は専門家に対応を依頼する。 ３．調査の専門家により風評被害の証拠を収集してもらい加害者と話し合う。 ４．事件性がない場合、探偵社に代理で誹謗中傷やトラブルの元になる嫌がらせをやめるように忠告してもらう。 ５．話し合いで解決しない場合や、事件性がある場合は警察に相談し、裁判も視野に入れる。相手が特定できていても、できなくても自分だけで解決しようとするのは危険です。相手と同じような誹謗中傷をやり返すのはNG行為です。
相手を余計刺激したり、自分も同罪になりかねません。冷静に話し合える相手なら、率直に投稿を削除してほしい旨をお願いしてみましょう。
発信者情報を開示されたらそれで終わりではありません。
風評被害に遭ってしまった場合、たとえ加害者が情報の発信停止や削除などを請求しそれに応じたとしても、それだけではすでに被った損害を回復することはできません。
損害賠償請求をする前提としては、まず情報を発信した犯人を特定し誹謗中傷の内容を明らかにする必要があります。
犯人の特定は発信者情報開示請求という手続きを踏むことで、書き込みをした者の氏名や住所を特定することができます。 自分自身でも被害に遭った状況が分かる情報は必ず保存しておきましょう。
風評被害を解決に導くには、犯人特定や被害情報の収集など、正確さとスピードが求められると思います。
任意開示であればご自身で手続を進めることも可能と思いますが、プロバイダーはそう簡単に請求には応じてくれないことも考えられます。
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