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公開日: 2022/01/17 最終更新日: 2022/01/19
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 公開日: 2022/01/17 最終更新日: 2022/01/19

SNSで風評被害に遭ったら慰謝料を請求できるの?|ネットトラブル調査

SNS風評被害

手軽に情報を入手したり、情報交換できるSNSは現在若者を中心にコミュニケーションツールの主流になっています。

しかしそこには思わぬ落とし穴も存在することを知っていますか?
SNSによって受けるリスクや被害、それにまつわる慰謝料について解説します。

目次|SNSトラブル相談窓口

相談者
SNS風評被害の慰謝料請求する方法
2022年1月17日
今回は、SNS風評被害に関する記事です。風評被害で対処法に困っている、などのお悩みに役に立つ情報をお伝えしています。皆さまの現在抱えてい折る問題が1日も早く解決できるよう、ご尽力いたします。

SNSのメリットとリスク

SNS風評被害1

SNSを利用するメリット

そのユーザー数や支持率の高さからも、SNSSocial Networking Service = 社交的な交流サービス)のメリットは今や説明するまでもありません。

何と言ってもコミュニケーションツールとしてSNSは革命的ともいえるのではないでしょうか。 昔の同級生と連絡が取れたり、役立つ情報を手軽に習得することもできます。

個人だけでなく、ビジネスでもFacebook、LINE、インスタグラムで情報を発信して広く集客する手段として利用することもできます。 その一方で、SNSを利用する際に起きるリスクとは、一体どのようなものがあるのでしょうか。

SNSを利用する上で起きるリスク

SNSは、絶大な便利さから不特定多数の人々が日常的に利用しています。

ユーザーには素性を明かさない人も多くいます。そのの中には、発信者として、大きな反響にある種の快感を覚え、「誇張や虚偽の情報の発信」をする人も存在しています。それが結果として身に覚えのない風評被害を招くのです。

人の好奇心を煽る内容

残念ながら「人の不幸は蜜の味」という言葉があるように、あることないことでっちあげ誹謗中傷ともとれる内容の投稿を、面白おかしく読んでいしまうユーザーが数多く存在するのも原因の一つでしょう。

誹謗中傷は、個人に向けられたものだけではなく、企業全体の信用を損失させるものもあります。
結果的に何気なく送った発言が炎上し、個人や企業の名誉を傷つけることになります。

SNS発信者による被害

  • 個人を特定され情報の流出される
  • レビューサイト等に行き過ぎた悪評が書き込まれる
  • 個人やサービスの名誉や定評を傷つける誹謗中傷

SNSによる風評被害の事例

何気ない発言で風評被害は生まれることも…

SNSを利用する人の中には素性を明かさず、個人やサービスを誹謗中傷したりなどして悪用する人がいます。

SNSは誰でも匿名で意見や情報を交わし合えるため、つい軽はずみな投稿してしまう人が出てくるのす。
その言葉が独り歩きして、炎上を招いたり、名誉を傷つけたり、大きなダメージを与える可能性があることをわすrてはなりません。
次の事例は、そんな具体的な風評被害の実例の一部です。

  • ダイレクトメールで会いたいと言われて、断ったら逆ギレしてSNS上で誹謗中傷を受けた
  • ある有名人への心無い言葉の暴力が炎上、拡散された
  • 自分の投稿した画像から名前や住所を特定され、流出された
  • 着替えているところを盗撮され、偽りの情報とともに画像を流出された
  • 事実無根の風評被害に遭い営業不振に追い込まれた

風評被害を受けた場合の対処法

トラブルに遭ってしまったとき取るべき行動

SNS風評被害2

ネット上とはいえ公に誹謗中傷を受けたら、ほとんどの方は動揺し、パニックに近い状態になると思います。

風評被害は、それまでの平穏な生活まで変えてしまう脅威的なものです。そんなとき必要なことは次に自分の取るべき対処法です。

万が一の場合とるべき行動の流れ

1.トラブルの証拠・記録となるものをスクリーンショットする。

2.管理人やカスタマーセンターに通報する。解決しない場合は専門家に対応を依頼する。

3.調査の専門家により風評被害の証拠を収集してもらい加害者と話し合う。

4.事件性がない場合、探偵社に代理で誹謗中傷やトラブルの元になる嫌がらせをやめるように忠告してもらう。

5.話し合いで解決しない場合や、事件性がある場合は警察に相談し、裁判も視野に入れる。

取るべきではない行動

相手が特定できていても、できなくても自分だけで解決しようとするのは危険です。相手と同じような誹謗中傷をやり返すのはNG行為です。
相手を余計刺激したり、自分も同罪になりかねません。冷静に話し合える相手なら、率直に投稿を削除してほしい旨をお願いしてみましょう。

匿名の相手は自分が特定されない限り、身の安全を信じているものです。投稿者の情報開示が可能なら「あなたが誰だ知っています。」と言うだけでも十分効果があります。

風評被害で慰謝料請求する方法

損害賠償請求するための準備

発信者情報を開示されたらそれで終わりではありません。
風評被害に遭ってしまった場合、たとえ加害者が情報の発信停止や削除などを請求しそれに応じたとしても、それだけではすでに被った損害を回復することはできません。

風評被害を招くような情報を発信した加害者に対しては、損害賠償請求できる可能性が高いです。そのためには相手のしたことを証明するために風評被害の情報を収集することが重要です。

探偵者のオンラインセキュリティサポート

損害賠償請求をする前提としては、まず情報を発信した犯人を特定し誹謗中傷の内容を明らかにする必要があります。

犯人の特定は発信者情報開示請求という手続きを踏むことで、書き込みをした者の氏名や住所を特定することができます。

自分自身でも被害に遭った状況が分かる情報は必ず保存しておきましょう。
さらに探偵社による事実確認調査に基づき、確実な情報提供や証拠収取が得られれば犯人に罪を問うことも、それほど困難ではありません。

風評被害の相談なら専門家へ

一人きりで解決するのが困難なら…

風評被害を解決に導くには、犯人特定や被害情報の収集など、正確さとスピードが求められると思います。
任意開示であればご自身で手続を進めることも可能と思いますが、プロバイダーはそう簡単に請求には応じてくれないことも考えられます。

専門家の迅速かつ確実な調査にお任せください
風評被害は黙っていても解決には結びつきません。そのまま放置しておくことも危険です。

迅速さが求められるのは、慰謝料請求の手続きについても同様です。 開示を受けた後の法的措置についても知識や経験が要求されることになるでしょう。
お悩みの方は一度、専門家である当事務所にご相談ください。

ご相談・調査依頼の流れ

  • お問合せご相談

    1 お問合せご相談

    慰謝料請求専門調査窓口にお電話をいただき、面談のご予約をお取りください年中無休 24時間(TEL 0120-506-862)お電話によるご相談やお見積りも可能です。お電話で面談のご予約をいただく際に、ご相談内容の概要をお伝えください。

  • ご面談ご検討

    2 ご面談ご検討

    お電話にてご予約いただいた日時に、事務所にお越しいただき、専門スタッフとの面談相談をお受けいたします。ご相談に関連する資料がございましたら面談時にご持参下さい。探偵には守秘義務がありますので、お話しいただいた内容が外部に漏れることはありません。ご予約後、キャンセルの必要が生じた場合は、前日までにお電話にてご連絡ください。

  • ご依頼調査開始

    3 ご依頼調査開始

    面談によるご相談の結果、調査相談による助言等のみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてご説明のうえ、ご了解いただいた内容に基づいて調査委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを1通ずつ保有します。

  • ご報告アフターケア

    4 ご報告&アフターケア

    証拠に自信!裁判にも有効な報告書で調査結果を報告。調査結果は報告書で報告します。顔がはっきりと映っている、きちんと証拠として使える報告書は高い評価をいただいております。調査後のサポートも充実。専門家を紹介することも可能です。

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