「長く一緒に暮らしていたのに、ただの同棲になるのだろうか」
「結婚するつもりだったのに、相手から『ただ付き合っていただけ』と言われた」
内縁・事実婚は、婚姻届がなくても、二人の意思や生活実態によって単なる同棲とは異なる関係として検討できる場合があります。
大切なのは、同居期間だけでなく、どのような関係で生活していたのかを確認することです。
同棲と内縁・事実婚の違いと、慰謝料請求前に確認したい関係実態を分かりやすく解説します。
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同棲と内縁・事実婚は、どちらも婚姻届を出さずに一緒に暮らしているため、違いが分かりにくいことがあります。
ただし、一緒に住んでいるだけで内縁・事実婚になるわけではありません。
夫婦として生活していく意思があったか、実際にどのような共同生活を送っていたかなど、二人の関係実態を確認することが大切です。
内縁・事実婚にあたるかどうかは個別事情によって異なるため、法律上の判断が必要な場合は弁護士へ相談してください。
同棲では、交際中の二人が同じ住居で暮らしていても、夫婦として今後も生活していくことまで合意しているとは限りません。
たとえば、次のようなケースです。
このような場合は、同居していた期間だけではなく、二人がどのような意思で生活していたのかを確認する必要があります。
内縁・事実婚について確認するときは、「同じ家に住んでいた」という事実だけではなく、二人の共同生活の実態を見ていきます。
たとえば、将来について話し合っていた、生活上の重要なことを二人で決めていた、お互いを人生のパートナーとして扱っていた、といった事情です。
ポイントは「一緒に住んでいたか」ではなく、「夫婦としてどのような生活をしていたか」です。
「3年以上一緒に住んでいれば事実婚になる？」「10年同棲していれば内縁になる？」と疑問を持つ方もいるでしょう。
しかし、同棲期間だけで内縁・事実婚かどうかが決まるとは限りません。
長く暮らしていても、夫婦として生活する意思や共同生活の実態が明確でないことがあります。
そのため、同居を始めた経緯や生活状況など、期間以外の事情も確認することが大切です。
「何年住んでいたか」だけでなく、「その期間をどのような関係として過ごしていたか」を振り返ることが大切です。
内縁・事実婚かどうかを考えるときは、一つの事情だけを見るのではなく、これまでの共同生活を複数の視点から振り返ることが大切です。
二人の関係を確認するときは、次の5つのポイントを見ていきましょう。
まず確認したいのは、なぜ二人で暮らし始めたのかです。
交際の延長だったのか、それとも今後も夫婦として生活していくことを前提にしていたのか。
同居を始める前後の会話や出来事を振り返ってみましょう。
たとえば、同居を始める際に「これからは二人で生活していこう」「婚姻届は出さなくても一緒に暮らしていこう」といった話をしていた場合は、当時の二人の認識を確認する手がかりになります。
住居、仕事、家族、老後などについて、二人で具体的に話していたかも確認します。
婚姻届を出す日が決まっていなくても、継続的なパートナーとして将来を考えていたかは関係を確認する材料になります。
将来の住まいを一緒に探した、転職や転勤について相談した、家族として今後の生活設計を話していたなど、具体的な出来事があれば時期とあわせて確認してみましょう。
生活費だけでなく、住居、仕事、家具・家電の購入などを二人で相談して決めていたかも振り返ります。
お互いの生活を支え合い、一つの生活として考えていたかという視点が重要です。
家計を完全に一つにしていなくても、家賃や生活費を分担したり、大きな支出を相談したりしていた場合があります。
金額だけではなく、生活を二人で支える前提があったかを見ることがポイントです。
病気の付き添い、転居、仕事、家族に関する出来事など、生活上の重要な場面で二人がどのように関わっていたかも確認します。
相手と生活を共にするパートナーとして関わり、お互いに支え合っていたかを振り返ってみましょう。
こうした場面から、普段の生活だけでは見えにくい二人の関係が分かることがあります。
家族、友人、職場などに、二人の関係をどのように伝えていたかも確認材料の一つです。
ただし、周囲から「夫婦みたい」と思われていただけで決まるものではありません。
二人の意思や共同生活の状況など、複数の事情をあわせて確認する必要があります。
家族や友人に「夫婦」「パートナー」として紹介していた、冠婚葬祭や家族行事に二人で参加していたなどの事情も、二人の関係を振り返る材料になります。
長く生活を共にした相手から「ただ付き合っていただけ」「単なる同棲だった」と言われると、これまでの関係まで否定されたように感じることもあるでしょう。
そのようなときこそ、感情だけで判断せず、これまでの共同生活を一つずつ振り返ることが大切です。
相手が「同棲だった」と主張しただけで、二人の関係が決まるわけではありません。
一方、自分が「夫婦のつもりだった」と考えているだけで判断されるものでもありません。
二人がどのような意思で、どのような共同生活を送っていたのかを客観的に振り返ることが重要です。
相手と認識が食い違っている場合は、次の3点を時系列で確認してみましょう。
「言った・言わない」だけで考えず、いつ頃から一緒に暮らし、どのような出来事を二人で決めてきたのかを具体的に振り返っておくと、状況を説明しやすくなります。
関係を否定された後、相手が転居したり連絡を絶ったりして、話し合いそのものができなくなることがあります。
慰謝料を請求するには、相手の氏名だけでなく、現在どこに住んでいるかが分かっている必要があります。
請求を検討する段階では、二人の関係実態と同じくらい、相手の現在の状況が分かっているかが重要になります。
まずは、自分で確認できることと、自分では確認しづらいことを分けて整理してみましょう。
相手の所在が分からないまま手続きを進めようとすると、そこで止まってしまいます。
連絡が取れない、どこにいるか分からないという場合は、無料相談で今分かっている情報を整理するところから始めてください。
慰謝料請求を検討する場合は、二人の関係実態に加えて、トラブルが起きた経緯や手元にある証拠、相手に関する情報なども確認しておく必要があります。
「何が足りないのか分からない」という場合は、現在分かっている事実と、まだ確認できていないことを分けて考えてみましょう。
関係実態・証拠・相手情報の整理や、慰謝料請求前に確認しておきたいポイントについては、詳しくは下記の記事で解説しています。
同棲と内縁・事実婚は、同居していた年数だけで判断できるものではありません。
二人がどのような意思で生活を始め、どのような共同生活を送っていたのかを振り返ることが大切です。
慰謝料請求を考えていて、関係実態や現在の状況について分からないことがある場合は、まず現在お持ちの情報を確認してみてください。
まずは無料相談で、状況を整理することから始めてください。
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監修者・執筆者 / 山内
探偵業務歴20年以上。慰謝料請求に関する証拠調査、婚約破棄・不倫・既婚者トラブル・対人トラブルなど、さまざまな問題の事実確認と証拠整理に携わる。相談者が弁護士相談や今後の判断に進みやすいよう、調査現場の実務経験をもとに分かりやすい情報発信を行っている。監修者・執筆者一覧へ
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