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夫の浮気のせいで夫婦仲がこじれ協議離婚に至った夫婦。夫は妻の要求する額の慰謝料を支払いました。
ところが後になって元妻の浮気疑惑が浮上、もしそれが事実なら慰謝料請求に応じる義務はなかったのではないか？そんな複雑な状況における慰謝料について解説します。
私の浮気が発覚し、妻に離婚と慰謝料請求をされました。穏便に済ませたかったので協議離婚の末150万円支払いました。子どもはおらず、養育費の支払いはありません。つい出来心からの浮気だったので相手とはすぐに別れました。
ところが、知人経由で妻の現在の交際相手は大学の同級生で数年前から妻と密かに会っていたという噂を聞きつけました。考えてみると妻もよく家を留守にしていたし、遊びに出かけていました。私の不貞行為を責めることで自分の浮気をカモフラージュしていたのかもしれません。それが事実なら、慰謝料は返金してもらえるのですか？
相談にいらした事例の男性は、結婚していた当時は元妻の浮気を確かめなかったそうです。自分の浮気がバレないことへ意識を向けていたので、妻の浮気を疑う余裕がなかったのでしょう。
妻は自分も浮気していたにもかかわらず、それを隠し通し夫にだけ離婚責任を負わせたのだとしたら、それは何のためでしょうか。妻の心理として考えられるのは次のようなことです。
原則、有責配偶者からの離婚は認められません。有責配偶者とは裁判において離婚が認められる原因を作った配偶者のことを指しています。不貞行為もその一つです。
そもそも不倫をしておきながら、なんの落ち度のない配偶者に離婚を強要するのは不憫すぎます。
とはいえ、離婚したがっている相手と無理に暮らすのもそれはそれでお互い辛いですよね。
そこで有責配偶者からの離婚請求であっても以下の3つの要件が満たされる場合、例外として離婚を認めると定められています。
もし妻も夫も同時期に不倫していた場合、夫婦関係を続けるなら事実上は慰謝料は発生しません。しかし、不貞行為が原因で離婚に至るとき、互いに損害を受けた立場として慰謝料を請求した場合はどうなるのでしょうか。
このケースの場合は、同じ金額を支払えばプライスマイナスゼロになってしまい慰謝料請求する意味がありません。それぞれの不貞行為の内容や事情によって支払う金額に差が出る可能性が高いです。
など考慮されます。
ダブル不倫のもう一つのパターンとして片方の配偶者が不倫をし、その相手が既婚者である場合、不貞行為の当事者は慰謝料請求に対し配偶者と不倫相手の配偶者の両者に支払う義務が生じます。
また配偶者も自分と不倫相手、ダブルに慰謝料を請求することになります。
自分の不貞行為を認め、決定した慰謝料なので支払い後に返金を求めることは、ほぼ不可能です。支払う際、自分の罪と相手の精神的損害を認め賠償金として支払っていることも関係しています。
余程のことがなければ後から変更されることは認められません。
ただし、慰謝料の支払い方法や元妻が浮気を事実と認めた場合など、事情によっては変更が考慮される可能性もあります。諦めたくないという方は下記の方法を検討しましょう。
求償権は、不貞の慰謝料を支払った人が、、不貞の相手となった人に対して支払った額の一部を請求できる権利です。
例えば、不倫相手の妻から慰謝料を請求され支払ったけど、夫婦が離婚しなかったので不倫相手だった夫に求償を求め、不倫の主導権など実態を考慮し、いくらか返金される制度です。
減額請求は支払えない事情がある場合に相手に減額を求めることを意味します。
一般的に慰謝料は一括払いが多いのですが、相場金額の50万円~300万円を一括で支払えないという人もいます。分割で支払っている場合、後から元妻の不貞行為が賞味できれば減額できる可能性があります。
既に一括で支払っている場合は減額するのは難しいので、元妻の浮気の証拠を掴んだうえで裁判を起こすしかないでしょう。
慰謝料の見直しの交渉をする前提には、元妻の浮気を証明する決定的な証拠を入手することが絶対条件です。
言い方を変えれば確固たる証拠がなければ「何をいまさら根拠のないことを言ってるんだ？」と言われ、弁護士もさえも取り合ってはくれません。
浮気の証拠はもちろん自力でもいくつか見つけることができるでしょう。ただし、それは妻が諦めて白状するほどの決定的な証拠や、裁判所が認める有力な証拠でなければなりません。
不貞行為の証拠として有力になるものは、肉体関係を示す画像や音声などです。主に、ラブホテルに複数回出入りする様子や肉体関係があることを示すメールや音声の内容をいくつか入手できれば、相手も言い逃れしないでしょう。
今回事例にあった相談者の立場は、既に離婚しており慰謝料も一括で支払っています。現時点で慰謝料の返金や減額を求めることはかなり難易度が高いです。
自力で元妻が当時浮気していたことを調べても証拠となるものはすでに抹消、隠蔽されている可能性が大きいからです。
そこで本来ならお勧めする専門家による調査ですが、やはり浮気調査は現在進行形の案件のみ依頼可能という探偵事務所がほとんどです。
ただし当事務所のように相談の内容と現状を考慮し、証拠を入手できるか検討したうえで調査できる場合もあるので、まずはご相談ください。
慰謝料請求専門調査窓口ホットラインは24時間受付ております。電話相談は何度でも無料です。
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